監理技術者資格者証
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和7年度（2025年6月22日（日）実施） 問34の問題です。論点は「建設業法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「建設業法」の内容に関する次の文章中の［ ］に当てはまる語句と数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
「国土交通大臣が交付する監理技術者資格者証には、交付を受ける者の氏名、［ ① ］、交付を受ける者の監理技術者資格、建設業の種類などが記載されており、その有効期間は［ ② ］年とされている。」
解答欄
正解
正解：(4) ①交付の年月日 ― ②5
解き方
- 建設業法第27条の18第2項は、監理技術者資格者証に交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する監理技術者資格、建設業の種類などを記載するとし、同条第4項は資格者証の有効期間を 5 年としている。
- よって ①交付の年月日、②5 の (4) が正しい。実務経験年数は記載事項ではない。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。実務経験年数は記載事項ではなく、有効期間も 10 年ではない。
- (2)誤り。①は正しいが、有効期間は 5 年である。
- (3)誤り。②は正しいが、①の実務経験年数は記載事項ではない。
- (4)正しい。①交付の年月日、②5 年である（建設業法第27条の18第2項・第4項）。
引っかけ：資格者証と監理技術者講習の修了の有効期間（いずれも 5 年）を 10 年と取り違えさせる。
同じ論点の過去問
令和8年度 問34建設業法（特定建設業の許可）
令和6年度 問36監理技術者の設置（建設業法）
令和5年度 問36建設業法（主任技術者・施工体制台帳）
令和4年度 問36特定建設業の許可（下請契約の額）
令和3年度 問36施工体制台帳の作成
論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典：一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和7年度（2025年6月22日（日）実施） 問34。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する