監理技術者資格者証の記載事項と有効期間
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問36の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「建設業法」の内容に関する次の文章中の( )に当てはまる語句や数値の組合せのうち、正しいものはどれか。
「国土交通大臣が交付する監理技術者資格者証には、交付を受ける者の氏名、( ① )、交付を受ける者の監理技術者資格、建設業の種類などが記載されており、その有効期間は( ② )年とされている。」
解答欄
正解
正解:(3) ①交付の年月日 ― ②5
解き方
- 建設業法第27条の18第2項は、資格者証には、交付を受ける者の氏名、交付の年月日、交付を受ける者が有する監理技術者資格、建設業の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載すると定めている。
- 同条第4項は「資格者証の有効期間は、五年とする」と定めている。
- よって ①交付の年月日、②5 の (3) が正しい。年齢・実務経験年数・性別は記載事項ではない(生年月日は施行規則第17条の37で記載事項とされている)。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。記載するのは生年月日であり年齢ではない。また、①に入るのは交付の年月日である。
- (2)誤り。実務経験年数は記載事項ではない。有効期間も10年ではなく5年である。
- (3)正しい。①交付の年月日、②5年 である。
- (4)誤り。性別は記載事項ではない。有効期間も10年ではなく5年である。
引っかけ:監理技術者資格者証の有効期間は5年である。監理技術者講習の受講も、5年ごとが目安とされる。
同じ論点の過去問
令和8年度 問34建設業法(特定建設業の許可)
令和7年度 問34監理技術者資格者証
令和6年度 問36監理技術者の設置(建設業法)
令和5年度 問36建設業法(主任技術者・施工体制台帳)
令和4年度 問36特定建設業の許可(下請契約の額)
論点ページ:建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成28年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成28年度(2016年6月26日(日)実施) 問36。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する