施工体制台帳の作成
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和3年度（2021年6月27日（日）実施） 問36の問題です。論点は「建設業法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。この問題は、本試験の問題を2026年9月時点の法令・基準に照らして一部改訂したものです。
「建設業法」の内容に関する次の文章のうち、( ① )、( ② )に当てはまる数値と語句の組合せとして正しいものはどれか。
特定建設業者は、建設工事（建築工事を除く）を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が( ① )万円以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、下請負人の商号、当該下請負人に係る建設工事の内容等を記載した( ② )を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
解答欄
正解
正解：(3) ①5,000 ― ②施工体制台帳
解き方
- 建設業法第24条の8第1項により、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（二以上あるときは総額）が政令で定める金額以上になるときは、下請負人の商号・名称、下請負人に係る工事の内容・工期などを記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
- 政令の金額（建設業法施行令第7条の4）は、現行（2025年2月1日施行の改正後）で 5,000万円（建築一式工事は 8,000万円）である。よって ①5,000・②施工体制台帳の (3) が正しい。
- 本試験当時（令和3年度）の金額は 4,000万円で、本試験の (3) は「①4,000 ②施工体制台帳」だった（2023年1月に 4,500万円、2025年2月に 5,000万円に引上げ）。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。①は正しいが、②は作業計画書ではなく施工体制台帳である。
- (2)誤り。②は正しいが、①は現行 5,000万円である（3,000万円は平成28年6月の改正前の金額）。
- (3)正しい。下請代金の額が 5,000万円以上になるときは施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置く（法第24条の8第1項・施行令第7条の4）。
- (4)誤り。①②とも誤りである。
問題改訂の内容
本試験の (1)(3) の①は「4,000」だった。施工体制台帳の作成を要する下請代金の額（建設業法第24条の8第1項、同法施行令第7条の4の金額）は、本試験当時（令和3年度）は 4,000万円（建築一式工事は 6,000万円）だったが、2023年1月1日施行の改正で 4,500万円（同 7,000万円）、2025年2月1日施行の改正で 5,000万円（同 8,000万円）に引き上げられた。現行の規定では選択肢に正しい金額が無く正答が無くなるため、(1)(3) の①を現行の金額「5,000」に改めた。正答は本試験と同じ (3)。
- 建設業法 第24条の8第1項
- 建設業法施行令 第7条の4（2025年2月1日施行）
本試験の原文（改訂前）を見る
- (1)①4,000 ― ②作業計画書
- (2)①3,000 ― ②施工体制台帳
- (3)①4,000 ― ②施工体制台帳
- (4)①3,000 ― ②作業計画書
本試験の正答：(3)
改訂は資格試験対策.netが行ったもので、主催者によるものではありません。2026年9月時点の法令・基準にもとづきます。
同じ論点の過去問
令和3年度の前後の問題
出典：一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和3年度（2021年6月27日（日）実施） 問36。現行の法令・基準に照らして一部を改訂しています（本試験の原文は解説の「問題改訂の内容」）。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する