令和8年度 問34論点:建設業法重要度 B配点 1点未着手

建設業法(特定建設業の許可)

これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和8年度(2026年6月28日(日)実施) 問34の問題です。論点は「建設業法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

「建設業法」の内容に関する次の文章中の[  ]に当てはまる数値や語句の組合せとして、正しいものはどれか。

建設工事の発注者から直接請け負った工事について、総額[ ① ]万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上の下請契約を締結する場合は、[ ② ]の許可が必要である。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(3) ①5,000 ― ②特定建設業

解き方

  1. 建設業法第3条1項2号により、発注者から直接請け負う1件の工事につき、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工する者は特定建設業の許可を受けなければならない。
  2. 同法施行令第2条の金額は5,000万円(建築工事業は8,000万円)である。よって ①5,000、②特定建設業の (3) が正しい。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。金額は正しいが、この場合に必要なのは特定建設業の許可である。
  2. (2)誤り。3,000万円ではなく5,000万円であり、許可も特定建設業である。
  3. (3)正しい。総額5,000万円(建築一式8,000万円)以上の下請契約には特定建設業の許可が必要である。
  4. (4)誤り。許可の種類は正しいが、金額は5,000万円である。
引っかけ:2025年2月の施行令改正で 4,500万円(建築一式7,000万円)から 5,000万円(同8,000万円)に引き上げられた。旧数値との混同に注意する。

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出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和8年度(2026年6月28日(日)実施) 問34。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する