建設業法（主任技術者・施工体制台帳）

正解

正解：(1) 道路工事における下請契約の請負代金額の総額が4,500万円を超える場合は、施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

解き方

1. 発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が政令で定める金額（建設業法施行令第2条：5,000万円、建築工事業は 8,000万円）以上となる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（建設業法第26条第2項）。(1) は置くべき技術者を「主任技術者」としている点が誤りである（本試験当時の金額は 4,500万円）。
2. 国・地方公共団体が発注する工事など公共性のある重要な工事で、請負代金額が 4,500万円（建築一式工事は 9,000万円）以上のものは、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任で置く（第26条第3項、施行令第27条）。請負代金額 1億円（建築一式 2億円）未満で ICT による現場確認などの要件を満たす場合は、専任を要しない例外がある（第26条第3項ただし書、2024年12月施行）。
3. 施工体系図は各下請負人の施工の分担関係を表示して工事現場の見やすい場所に掲げ、施工体制台帳は下請負人の工事の内容・工期などを記載して工事現場ごとに備え置く（第24条の8）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。下請代金の総額が基準額（現行 5,000万円）以上となる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置く。
2. (2)正しい。公共性のある工事で請負代金額 4,500万円以上のものは、主任技術者を原則として専任で置く。
3. (3)正しい。施工体系図は各下請負人の施工の分担関係を表示し、工事現場の見やすい場所に掲げる。
4. (4)正しい。施工体制台帳には下請負人の工事内容・工期などを記載し、工事現場ごとに備え置く。