建設業法

建設業法は、1級舗装施工管理技術者 一般試験の平成28年度〜令和8年度（10回）のうち10回で出題された論点です（収録600問中10問・重要度B）。出題されるのは法規・倫理です。

覚える要点

• 元請負人は下請負人からの完成通知から20日以内で、かつできる限り短い期間内に完成検査を完了する。下請代金は支払を受けた日から1月以内、特定建設業者は引渡し申出から50日以内に支払う
• 下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式8,000万円）で監理技術者の設置・特定建設業の許可・施工体制台帳が必要（2025年2月改正。それ以前は4,500万円）。公共工事は金額にかかわらず施工体制台帳を作成
• 専任を要する請負代金は4,500万円以上（建築一式9,000万円）。現場代理人は約款上の者で、建設業法が求める技術者は主任技術者・監理技術者
• 主任技術者の要件は指定学科卒業後3年（高校5年）以上または10年以上の実務経験など。資格を問わず5年の実務経験だけでは不可
• 特定専門工事で主任技術者を置かないこととした下請負人は再下請できない。見積りは工種別の内訳と工程別の日数を明らかにして行う

勉強のしかた：分野4で毎年1問出る。20日・1月・50日の期限と、監理技術者5,000万円・専任4,500万円の現行の金額を覚える。古い問題集の金額（3,000万・4,000万）は改正後の値に読み替える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、建設業法で間違えやすい点を集めました。

• 令和8年度 問53：20日（検査）と1月（支払）、特定建設業者の50日（第24条の6）を区別する。
• 令和7年度 問53：特定建設業者の下請代金の支払期日（引渡し申出から50日以内、第24条の6）の数字とも混同しやすい。
• 令和6年度 問55：検査は20日以内、下請代金は1月以内、特定建設業者の支払期日は50日以内。
• 令和5年度 問54：「主任技術者」と「現場代理人」の取り違え。特定建設業の許可を要する下請代金の額は改正が多く、2023年1月に4,000万円→4,500万円、2025年2月に5,000万円（建築一式工事は6,000万円→7,000万円→8,000万円）になった。
• 令和4年度 問54：専門工事一括管理施工制度の「置かないこととした」下請負人を「置いている」にすり替えている。
• 令和3年度 問54：下請代金の支払期限（1月以内・特定建設業者は50日以内）と完成検査の期限（20日以内）の数値の混同を誘っている。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規・倫理では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成28年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。