建設業法

正解

正解：(3) 国、地方公共団体が発注する工作物に関する建設工事で、工事1件の請負代金の額が2,500万円以上のものについては、主任技術者または監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。

解き方

1. (3) が誤り。国・地方公共団体が注文者となる工作物に関する建設工事など公共性のある重要な工事で、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任としなければならないのは、請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものである（建設業法第26条第3項、同施行令第27条。2025年2月1日施行の額）。2,500万円は2016年6月の改正前の額で、本試験の時点（2019年）でも3,500万円（建築一式7,000万円）だった。
2. (1) 元請負人は、下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、完成を確認する検査を完了しなければならない（第24条の4第1項）。
3. (2) 発注者から直接請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる場合、主任技術者に代えて監理技術者を置かなければならない（第26条第2項、施行令第2条。2025年2月1日施行の額）。
4. (4) 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者は、主任技術者となる資格がある（第26条第1項、第7条第2号ロ）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了する（第24条の4）。
2. (2)正しい。下請契約の請負代金の総額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上で監理技術者を置く。
3. (3)誤り。専任を要するのは請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の工事である。
4. (4)正しい。10年以上の実務経験で主任技術者の資格がある（第7条第2号ロ）。