建設業法

正解

正解：(4) 建設業者が、その請け負った建設工事を施工する時に置く、技術上の管理をつかさどる主任技術者は、建設業に係る建設工事に関し5年以上の実務経験があればよい。

解き方

1. 建設業法第26条・第7条第2号では、主任技術者の要件は、指定学科を修めた大学等卒業後3年以上（高校卒業後5年以上）の実務経験、または10年以上の実務経験、もしくは国家資格等である。
2. 学歴や資格を問わず「5年以上の実務経験があればよい」とする(4)は誤りである。(3)は、監理技術者が必要となる下請総額の下限（当時4,000万円、現在5,000万円）より少ない場合なので正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。工程の細目・作業方法などを定めるときは、あらかじめ下請負人の意見を聞く（第24条の2）。
2. (2)正しい。完成の通知から20日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了する（第24条の4）。
3. (3)正しい。下請総額が監理技術者を要する額に達しない場合は、主任技術者の配置でよい。
4. (4)誤り。主任技術者の実務経験は、指定学科の学歴が無ければ10年以上であり、一律に5年以上ではない。