建設業法（主任技術者・監理技術者）

正解

正解：(1) 国、地方公共団体が発注者である工作物に関する建設工事で工事1件の請負代金の額が2,500万円以上のものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任でなければならない。

解き方

1. 建設業法第26条第3項・同法施行令第27条により、国・地方公共団体が注文者である工作物に関する建設工事などで専任の主任技術者・監理技術者を置くべき請負代金の額は、平成29年当時3,500万円（建築一式7,000万円）以上であった（2016年6月1日施行の政令改正で2,500万円から引上げ）。
2. 2,500万円とした(1)が誤りである。(2)は法第26条第1項、(3)は令第27条第2項、(4)は法第26条の4第1項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。専任を要する請負代金の額は、当時3,500万円以上（現行は4,500万円以上）であり、2,500万円ではない。
2. (2)正しい。建設業者は請け負った建設工事を施工するとき、主任技術者を置かなければならない（法第26条第1項）。
3. (3)正しい。密接な関係のある2以上の工事を同一の場所又は近接した場所で施工する場合は、同一の専任の主任技術者が管理できる（令第27条第2項）。
4. (4)正しい。主任技術者・監理技術者の職務は法第26条の4第1項のとおりである。