建設業法

正解

正解：(4) 主任技術者を置いている下請負人であっても、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならない。

解き方

1. 建設業法 第26条の3第9項は、特定専門工事で元請負人が置く主任技術者が管理を行う場合に「主任技術者を置かないこととした」下請負人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないと定める。
2. (4) は「主任技術者を置いている下請負人」としており、対象が逆である。主任技術者を置く下請負人は、一括下請負（第22条）でなければ再下請負できる。よって (4) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第19条第1項により、契約事項を書面に記載し署名または記名押印をして相互に交付する。
2. (2)正しい。第26条第3項ただし書により、監理技術者補佐を専任で置けば監理技術者の兼務が認められる。
3. (3)正しい。第19条の5により、注文者は著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
4. (4)誤り。再下請負が禁止されるのは主任技術者を置かないこととした下請負人である（第26条の3第9項）。