建設業法（見積り・技術者・検査・特定建設業）

正解

正解：(2) 建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる現場代理人を置かなければならない。

解き方

1. (2) が誤り。建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。現場代理人は請負契約の履行に関し受注者の権限を行使する者（公共工事標準請負契約約款）で、建設業法が施工の技術上の管理のために置くことを求める技術者ではない。
2. (1) 建設業者は、請負契約の締結に際し、工事の種別ごとの材料費・労務費その他の経費の内訳と、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして見積りを行うよう努める（第20条第1項）。2025年12月12日施行の改正で、これらを記載した見積書を作成するよう努める規定になったが、趣旨は同じである。
3. (3) 元請負人は、下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、完成を確認する検査を完了しなければならない（第24条の4第1項）。
4. (4) 発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金の額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない（第3条第1項第2号、施行令第2条。2025年2月1日施行の額）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。工事の種別ごとの経費の内訳と工程ごとの日数を明らかにして見積りを行うよう努める（第20条第1項）。
2. (2)誤り。施工の技術上の管理をつかさどるのは主任技術者であり、現場代理人ではない（第26条第1項）。
3. (3)正しい。完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了する（第24条の4第1項）。
4. (4)正しい。下請代金の額が5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上となる下請契約を締結するには特定建設業の許可が要る（第3条第1項第2号、施行令第2条）。