労働安全衛生法（健康診断・作業主任者・照度・産業医）

正解

正解：(1) 建設業を行う事業者は，常時使用する労働者に対し，2年以内ごとに1回，一定の項目について医師による健康診断を行うように努めなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第66条と労働安全衛生規則第44条により，事業者は常時使用する労働者に対し，1年以内ごとに1回，定期に医師による健康診断を行わなければならない。
2. 定期健康診断は義務であり努力義務ではなく，周期も1年以内ごとに1回である。よって(1)が誤っている。
3. 作業主任者の職務の分担は規則第17条，高さ2m以上の箇所の照度は規則第523条，産業医の選任は法第13条・施行令第5条による。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。定期健康診断は1年以内ごとに1回行う義務である（安衛則第44条）。
2. (2)正しい。同一の場所で作業主任者を2人以上選任したときは職務の分担を定める（安衛則第17条）。
3. (3)正しい。高さ2m以上の箇所で作業を行うときは必要な照度を保持する（安衛則第523条）。
4. (4)正しい。常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医を選任する（安衛法第13条，施行令第5条）。