労働安全衛生法（職長教育・健康診断・作業環境測定）

正解

正解：(4) 建設業を行う事業者は，全ての作業場について必要な作業環境測定を行い，その結果を記録しておかなければならない。

解き方

1. 作業環境測定を行い記録しなければならないのは、有害な業務を行う屋内作業場などで政令で定めるもの（粉じん作業場・暑熱や騒音の屋内作業場など）に限られる（労働安全衛生法第65条第1項、施行令第21条）。「全ての作業場」とした(4)は誤っている。
2. 建設業では新たに職務につく職長等に安全衛生教育を行う（法第60条）。健康診断を行いその結果を記録する（法第66条・第66条の3）。つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーンの運転は、移動式クレーン運転士免許を受けた者又は小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者でなければならない（法第61条、施行令第20条第7号、クレーン等安全規則第68条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建設業では職長等に対して安全衛生教育を行わなければならない。
2. (2)正しい。健康診断を行い、その結果を記録しておかなければならない。
3. (3)正しい。1t以上5t未満の移動式クレーンは免許又は小型移動式クレーン運転技能講習の修了が必要である。
4. (4)誤り。作業環境測定が義務付けられるのは政令で定める有害な作業場であり、全ての作業場ではない。