労働安全衛生法（委員会・安全衛生教育）

正解

正解：(2) 建設業を行う事業者は，常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに，衛生委員会を設けなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第18条と同法施行令第9条により、衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設けなければならない。(2)は「100人以上」としているので誤っている。
2. (1)は同法第17条第2項第3号（安全に関し経験を有する労働者のうちから事業者が指名した者）、(3)は第59条第2項（作業内容変更時の教育）、(4)は第60条（職長等の教育）のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。安全委員会の委員には、安全に関し経験を有する労働者のうちから事業者が指名した者を含める。
2. (2)誤り。衛生委員会は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設ける。
3. (3)正しい。作業内容を変更したときは、雇入れ時と同様に安全衛生教育を行う。
4. (4)正しい。新たに職務につく職長には、指導・監督の方法などの教育を行う。