労働安全衛生法（委員会・作業環境測定・健康診断）

正解

正解：(2) 建設業を行う事業者は，常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに，衛生委員会を設けなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第18条と施行令第9条により、衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設けなければならない。よって(2)が正しい。
2. 産業医は衛生委員会の構成員であり（法第18条第2項第3号）、安全委員会の構成員ではない（法第17条第2項）。作業環境測定は政令で定める作業場（粉じん・騒音・坑内など）について行うもので、全ての作業場ではない（法第65条、施行令第21条）。定期健康診断は1年以内ごとに1回である（労働安全衛生規則第44条）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。産業医は衛生委員会の構成員である。
2. (2)正しい。常時50人以上の事業場ごとに衛生委員会を設ける。
3. (3)誤り。作業環境測定は政令で定める作業場について行う。
4. (4)誤り。定期健康診断は1年以内ごとに1回である。6月以内ごとは深夜業などの特定業務従事者である。