労働安全衛生法（産業医・作業主任者・安全委員会・職長教育）

正解

正解：(4) 建設業を行う事業者は，新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し，安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解き方

1. 労働安全衛生法第60条・同法施行令第19条により、建設業の事業者は、新たに職務につく職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全又は衛生のための教育（職長教育）を行わなければならない。よって(4)が正しい。
2. 産業医は業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任する（同法第13条・施行令第5条）。安全委員会は建設業では常時50人以上の事業場で設ける（同法第17条・施行令第8条）。
3. 労働安全衛生規則第17条により、同一の作業について作業主任者を2人以上選任したときは、それぞれの職務の分担を定める。2人以上の選任を禁じているのではない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。産業医は常時50人以上の事業場で選任する。
2. (2)誤り。作業主任者を2人以上選任したときは、職務の分担を定める。
3. (3)誤り。建設業の安全委員会は常時50人以上の事業場で設ける。
4. (4)正しい。建設業では職長等に安全衛生教育を行わなければならない。