労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）

労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）は、建設業経理士1級 原価計算の第29〜39回（11回）のうち11回で出題された論点です（収録68問中12問・重要度A。うち11問は完成工事原価報告書の作成・工事原価計算表の作成の一部として出題）。出題されるのは第1問・第5問です。

覚える要点

• 告示の労務費は工事に直接従事した直接雇用の労働者への賃金・給料・手当等で、現場の技術者・事務職員の給料手当は経費の人件費。一般の労務費より範囲が狭い。
• 労務外注費（工種・工程別の工事完成を約する契約で大部分が労務費のもの）は実質的に労務作業と同等なら労務費に含めて記載でき、報告書では「うち労務外注費」と内書きする。
• 月給制の当月消費額＝支払賃金＋当月末未払−前月末未払。日当たり単価＝消費額÷総従事日数で工事別従事日数に掛け、特定工事の残業手当は直課する。
• 予定賃率を用いる回は予定賃率×実際作業時間を工事に賦課し、予定配賦額−実際発生額が賃率差異（実際が多ければ不利）。

勉強のしかた：第1問の記述は告示の労務費の定義→除外される現場管理者→労務外注費の取扱いの3段落。第5問では月給制の期間調整と残業手当の直課を資料から機械的に処理する。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）で間違えやすい点を集めました。

• 第36回 第1問 問1：現場管理者の給料手当が経費の人件費になる点を落としやすい。労務外注費の取扱い（第５問の「うち労務外注費」の根拠）も採点要素。

この論点の問題

この論点を含む問題

次の問題では、完成工事原価報告書の作成・工事原価計算表の作成の中の一部として労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。

同じ大問で出る論点

第1・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月27日（火）。