工事原価計算表の作成(先入先出法・引当材料の副費予定配賦と残材・平均賃率・外注費のその他経費への振替・重機械運搬費の変動予算)と工事進行基準・配賦差異の分解
これは建設業経理士1級 原価計算 第30回(2022年3月13日(日)実施) 第5問(配点 32点)の問題です。論点は「完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金」(重要度A・解答の形は表+金額+差異(金額+記号A/B))。採点すると、解き方 10 手順・引っかけの指摘が読めます。
下記の<資料>は、新日本建設工業株式会社(当会計期間:20×2 年 4 月 1 日〜20×3 年 3 月 31 日)における 20×2 年 11 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。
問1 解答用紙の工事原価計算表を作成しなさい。
問2 当社では、当月(11 月)に開始した 508 工事については、工事進行基準を採用することを検討している。進捗度の計算について原価比例法を採用することとして、当月末の 508 工事の工事進行基準に基づく完成工事高を計算しなさい。なお、508 工事の関係資料は次のとおりである。 工事収益総額 ¥1,800,000 見積工事原価総額 ¥1,550,000
問3 当月の重機械運搬費の配賦差異を計算し、それを予算差異と操業度差異に分解しなさい。なお、それらの差異については、有利差異は「A」、不利差異は「B」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
- 1.受注工事の状況
| 工事番号 | 着工 | 竣工 |
|---|---|---|
| 506 | 20×1 年 12 月 | 20×2 年 11 月 |
| 507 | 20×2 年 2 月 | 20×2 年 11 月 |
| 508 | 20×2 年 11 月 | (未完成) |
| 509 | 20×2 年 11 月 | (未完成) |
- 2.月初未成工事原価の内訳(単位:円)
| 工事番号 | 材料費 | 労務費 | 外注費 | 経費 |
|---|---|---|---|---|
| 506 | 148,550 | 70,130 | 108,110 | 37,990 |
| 507 | 46,440 | 15,990 | 35,420 | 13,330 |
- 3.当月の材料費に関する資料
- (1) A材料は、汎用の常備資材である。消費単価は、その払出時点で先入先出法を適用して計算している。当月の受払いに関するデータは次のとおりである。
| 日付 | 摘要 | 単価 | 個数 |
|---|---|---|---|
| 11 月 1 日 | 前月繰越 | @¥1,700 | 60 個 |
| 11 日 | 仕入れ | @¥1,800 | 350 個 |
| 13 日 | 507 工事で消費 | 270 個 | |
| 17 日 | 509 工事で消費 | 125 個 | |
| 20 日 | 仕入れ | @¥1,780 | 250 個 |
| 29 日 | 508 工事で消費 | 208 個 |
- (2) B材料は、工事用の引当材料で、予定購入単価(1 kg 当たり ¥2,900)を設定しているが、工事現場への投入時には材料副費を 5%(予定率)加算して工事原価に賦課している。また、当月の工事別現場投入量は次のとおりである。(単位:kg)
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 |
|---|---|---|---|---|
| 投入量 | 27 | 50 | 36 | 28 |
- (注)506 工事においては、当月投入のB材料について最終的に 2 kg の残材が発生した。これは今後の工事で再利用する予定である。
- 4.当月の労務費に関する資料 当社では、C作業とD作業について常雇従業員による専門工事を実施している。両作業は補完的な作業であるため、労務費計算としては実際発生額をC作業とD作業の平均賃率で工事に賦課している。当月の関係データは次のとおりである。
- (1) 工事別実際作業時間(単位:時間)
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 |
|---|---|---|---|---|
| C作業 | 10 | 31 | 25 | 16 |
| D作業 | 13 | 42 | 29 | 20 |
- (2) 当月賃金手当実際発生額 C作業 ¥147,750 D作業 ¥181,470
- 5.当月の外注費に関する資料 当月の外注費として工事台帳に計上した金額は次のとおりである。
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 |
|---|---|---|---|---|
| 発生額(円) | 185,110 | 291,250 | 249,880 | 195,110 |
- このうち次の金額は、外部に委託した施工管理・安全管理業務の支払報酬であったため、その他経費として処理する。
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 |
|---|---|---|---|---|
| 発生額(円) | 31,770 | 74,470 | 69,220 | 44,880 |
- 6.経費に関する資料
- (1) 当月、工事台帳に記帳した直接経費は解答用紙の工事原価計算表に示すとおりである。
- (2) 当社の重機械移動に関する運搬の費用は、作業員を常雇するD作業に関係しており、重機械運搬費として予定配賦法(変動予算方式)を採用している。関係の資料は次のとおりである。なお、固定費から予算差異は生じていない。
- ア.当月の変動予算 固定費予算(月額)¥107,100 変動費率(D労務作業 1 時間当たり)@¥880 基準作業時間(D労務作業)102 時間
- イ.当月の重機械運搬費実際発生額 ¥198,880
- (3) 完了した工事については、契約に従い当月中に顧客に引渡しを実施した。その契約に規定される受注者負担の注文履行に伴う次の費用は、販売費及び一般管理費に計上しているが、その他経費として処理することとする。
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 |
|---|---|---|---|---|
| 発生額(円) | 38,320 | 40,050 | ― | ― |
解答欄
正解
問1 工事原価計算表 20×2 年 11 月(単位:円)
| 工事番号 | 506 | 507 | 508 | 509 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月初未成工事原価 | 364,780 | 111,180 | ―― | ―― | 475,960 |
| 当月発生工事原価 | |||||
| 1.材料費 | |||||
| (1) A材料費 | ―― | 480,000 | 370,540 | 225,000 | 1,075,540 |
| (2) B材料費 | 76,125 | 152,250 | 109,620 | 85,260 | 423,255 |
| [材料費計] | 76,125 | 632,250 | 480,160 | 310,260 | 1,498,795 |
| 2.労務費 | 40,710 | 129,210 | 95,580 | 63,720 | 329,220 |
| 3.外注費 | 153,340 | 216,780 | 180,660 | 150,230 | 701,010 |
| 4.経費 | |||||
| (1) 直接経費 | 17,030 | 59,900 | 48,770 | 25,110 | 150,810 |
| (2) 重機械運搬費 | 25,090 | 81,060 | 55,970 | 38,600 | 200,720 |
| (3) その他経費 | 70,090 | 114,520 | 69,220 | 44,880 | 298,710 |
| [経費計] | 112,210 | 255,480 | 173,960 | 108,590 | 650,240 |
| 当月完成工事原価 | 747,165 | 1,344,900 | ―― | ―― | 2,092,065 |
| 月末未成工事原価 | ―― | ―― | 930,360 | 632,800 | 1,563,160 |
| 問2 508 工事の工事進行基準に基づく完成工事高 | 1,080,418 円 |
|---|---|
| 問3 重機械運搬費配賦差異 | 1,840 円 |
| 問3 配賦差異の記号 | A |
| 問3 予算差異 | 260 円 |
| 問3 予算差異の記号 | B |
| 問3 操業度差異 | 2,100 円 |
| 問3 操業度差異の記号 | A |
解き方
- 月初未成工事原価:506 = 148,550 + 70,130 + 108,110 + 37,990 = 364,780。507 = 46,440 + 15,990 + 35,420 + 13,330 = 111,180。合計 475,960。508・509 は当月着工なので「―」。
- A材料(先入先出法):13 日 507 工事 270 個 = 60 個 × 1,700 + 210 個 × 1,800 = 102,000 + 378,000 = 480,000。17 日 509 工事 125 個 = 125 × 1,800 = 225,000(11 日仕入の残り 140 個から)。29 日 508 工事 208 個 = 残り 15 個 × 1,800 + 193 個 × 1,780 = 27,000 + 343,540 = 370,540。合計 1,075,540。506 工事は消費なしで「―」。
- B材料(引当材料):投入時の単価 = 2,900 × 1.05 = 3,045 円/kg。506 は残材 2 kg を差し引き (27 - 2) × 3,045 = 76,125。507 = 50 × 3,045 = 152,250。508 = 36 × 3,045 = 109,620。509 = 28 × 3,045 = 85,260。合計 423,255。材料費計:506 76,125、507 632,250、508 480,160、509 310,260、合計 1,498,795。
- 労務費(平均賃率):実際発生額 147,750 + 181,470 = 329,220。作業時間はC 82 時間 + D 104 時間 = 186 時間。平均賃率 329,220 ÷ 186 = 1,770 円/時間。506 = (10 + 13) × 1,770 = 40,710。507 = 73 × 1,770 = 129,210。508 = 54 × 1,770 = 95,580。509 = 36 × 1,770 = 63,720。
- 外注費:施工管理・安全管理業務の支払報酬はその他経費に振り替えるので、工事台帳の計上額から差し引く。506 = 185,110 - 31,770 = 153,340。507 = 291,250 - 74,470 = 216,780。508 = 249,880 - 69,220 = 180,660。509 = 195,110 - 44,880 = 150,230。合計 701,010。
- 重機械運搬費(変動予算方式の予定配賦):予定配賦率 = 固定費率 107,100 ÷ 102 時間 = 1,050 + 変動費率 880 = 1,930 円/時間。D作業時間で配賦する。506 = 13 × 1,930 = 25,090。507 = 42 × 1,930 = 81,060。508 = 29 × 1,930 = 55,970。509 = 20 × 1,930 = 38,600。合計 104 × 1,930 = 200,720。
- その他経費:外注費から振り替えた支払報酬に、完成工事の注文履行費用(販管費から振替)を加える。506 = 31,770 + 38,320 = 70,090。507 = 74,470 + 40,050 = 114,520。508 = 69,220。509 = 44,880。合計 298,710。経費計:506 = 17,030 + 25,090 + 70,090 = 112,210。507 = 59,900 + 81,060 + 114,520 = 255,480。508 = 48,770 + 55,970 + 69,220 = 173,960。509 = 25,110 + 38,600 + 44,880 = 108,590。合計 650,240。
- 当月完成工事原価(506・507):506 = 364,780 + 76,125 + 40,710 + 153,340 + 112,210 = 747,165。507 = 111,180 + 632,250 + 129,210 + 216,780 + 255,480 = 1,344,900。合計 2,092,065。月末未成工事原価(508・509):508 = 480,160 + 95,580 + 180,660 + 173,960 = 930,360。509 = 310,260 + 63,720 + 150,230 + 108,590 = 632,800。合計 1,563,160。検算:2,092,065 + 1,563,160 = 3,655,225 = 475,960 + 1,498,795 + 329,220 + 701,010 + 650,240。
- 問2:原価比例法の進捗度 = 当月末までの発生原価 930,360 ÷ 見積工事原価総額 1,550,000。完成工事高 = 1,800,000 × 930,360 ÷ 1,550,000 = 1,080,418.06… → 1,080,418(当月着工なので前月までの計上額はない)。
- 問3:配賦差異 = 予定配賦額 200,720 - 実際発生額 198,880 = 1,840(予定配賦額のほうが大きい配賦超過なので有利差異A)。予算差異 = 実際作業時間 104 時間に対する変動予算許容額 (107,100 + 880 × 104) = 198,620 - 実際 198,880 = -260 → 260 の不利差異(B)。操業度差異 = 固定費率 1,050 × (実際 104 時間 - 基準 102 時間) = 2,100 の有利差異(A)。検算:-260 + 2,100 = 1,840。
引っかけ:B材料は予定購入単価に副費 5% を加えた 3,045 で賦課し、506 工事は残材 2 kg を投入量から差し引く。外注費のうち施工管理・安全管理業務の支払報酬はその他経費へ振り替えるので、外注費とその他経費の両方を直す。完成工事の注文履行費用も販管費からその他経費に加える(508・509 は「―」)。重機械運搬費はD作業時間だけで配賦し、C作業時間を使わない。問3 の予算差異は実際時間の変動予算許容額と実際発生額の差、操業度差異は固定費率 1,050 × 時間差で求め、差異の合計が配賦差異 1,840 になることを確かめる。
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→第30回の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 原価計算 第30回(2022年3月13日(日)実施) 第5問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する