第33回第5問 論点：完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金重要度 A配点 34点未着手

完成工事原価報告書の作成（先入先出法と戻り・すくい出し法・予定賃率・役員報酬の等価係数配賦・運搬車両部門費の変動予算）

これは建設業経理士1級原価計算第33回（2023年9月10日（日）実施）第5問（配点 34点）の問題です。論点は「完成工事原価報告書・工事原価計算表と未成工事支出金」（重要度A・解答の形は表＋金額＋差異（金額＋記号A/B））。採点すると、解き方 14 手順・引っかけの指摘が読めます。

下記の＜資料＞は、Ｘ建設工業株式会社（当会計期間：20×1 年 4 月 1 日〜20×2 年 3 月 31 日）における 20×1 年 10 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、計算途中では四捨五入せず、最終数値の円未満を四捨五入すること。

問1　当月の完成工事原価報告書を作成しなさい。ただし、収益の認識は工事完成基準を採用すること。

問2　当月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。

問3　次の配賦差異について、当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、それらの差異については、借方残高の場合は「Ａ」、貸方残高の場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。　① 運搬車両部門費予算差異　② 運搬車両部門費操業度差異

1．当月の工事の状況

工事番号	着工	竣工
032	20×1 年 3 月	20×1 年 10 月
053	20×1 年 5 月	20×1 年 10 月
101	20×1 年 10 月	（未完成）
102	20×1 年 10 月	20×1 年 10 月

2．月初における前月繰越金額
(1) 月初未成工事原価の内訳（単位：円）　（注）（　）の数値は、当該費目の内書の金額である。

工事番号	材料費	労務費	外注費	経費（人件費）	合計
032	192,000	111,800	177,500	53,500（38,600）	534,800
053	76,200	43,800	64,300	29,000（16,900）	213,300

(2) 配賦差異の残高　運搬車両部門費予算差異 1,500 円（借方残高）　運搬車両部門費操業度差異 1,200 円（貸方残高）

3．当月の材料費に関する資料
(1) 甲材料は常備材料で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算については先入先出法を採用している。当月の受払いに関する資料は次のとおりである。

日付	摘要	数量（個）	単価（円）
10 月 1 日	前月繰越	50	10,000（先に購入）
		30	12,000（後から購入）
5 日	購入	100	14,000
8 日	053 工事へ払出し	70
15 日	101 工事へ払出し	80
18 日	購入	50	15,000
20 日	戻り	10
25 日	102 工事へ払出し	60

（注1）20 日の戻りは 15 日出庫分である。戻りは出庫の取り消しとして処理する。
（注2）棚卸減耗は発生しなかった。
(2) 乙材料は仮設工事用の資材で、工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。（単位：円）

工事番号	032	053	101	102
当月仮設資材投入額	43,700	（注）	39,700	42,900
仮設工事完了時評価額	14,600	10,600	（仮設工事未了）	29,100

（注）053 工事の仮設工事は前月までに完了し、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。
4．当月の労務費に関する資料　当社では、Ｌ作業について常雇作業員による専門工事を実施している。工事原価の計算には予定賃率（1 時間当たり 2,600 円）を使用している。10 月の実際作業時間は次のとおりである。（単位：時間）

工事番号	032	053	101	102	合計
Ｌ作業時間	13	25	42	16	96

5．当月の外注費に関する資料　当社の外注工事には、資材購入や重機械の提供を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）がある。工事別の当月実際発生額は次のとおりである。（単位：円）

工事番号	032	053	101	102	合計
一般外注	76,600	108,500	279,000	92,000	556,100
労務外注	166,200	228,800	289,500	179,900	864,400

（注）労務外注費は、月次の完成工事原価報告書の作成に当たっては、そのまま外注費として計上する。
6．当月の経費に関する資料
(1) 直接経費の内訳は次のとおりである。（単位：円）

工事番号	032	053	101	102	合計
従業員給料手当	66,700	109,700	107,200	49,000	332,600
労務管理費	48,900	85,400	87,000	40,100	261,400
法定福利費	7,100	13,300	17,200	6,770	44,370
福利厚生費	7,400	21,000	31,700	9,170	69,270
雑費他	22,100	30,200	42,500	21,100	115,900
計	152,200	259,600	285,600	126,140	823,540

（注）経費に含まれる人件費の計算において、退職金および退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2) 役員であるＱ氏は一般管理業務に携わるとともに、施工管理技術者の資格で現場管理業務も兼務している。役員報酬のうち、担当した当該業務に係る分は、従事時間数により工事原価に算入している。また、工事原価と一般管理費の業務との間には等価係数を設定している。関係資料は次のとおりである。
(a) Ｑ氏の当月役員報酬額　716,800 円
(b) 施工管理業務の従事時間（単位：時間）

工事番号	032	053	101	102	合計
従事時間	20	30	40	30	120

(c) 役員としての一般管理業務は 80 時間であった。
(d) 業務間の等価係数（業務 1 時間当たり）は次のとおりである。　施工管理 1.2　一般管理 1.0
(3) 当社の常雇作業員によるＬ作業に関係する経費を運搬車両部門費として、次の (a) の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。関係資料は次のとおりである。
(a) 当会計期間について設定された変動予算の基準数値　基準運転時間（Ｌ労務作業）年間 1,200 時間　変動費率（1 時間当たり）400 円　固定費（年額）1,080,000 円
(b) 当月の運搬車両部門費の実際発生額は 135,500 円であった。
(c) 月次で許容される予算額の計算　ア．固定費　月割経費とする。固定費から予算差異は生じていない。　イ．変動費　実際時間に基づく予算額を計算する。
(d) 運搬車両部門費はすべて人件費を含まない経費である。

解答欄

問1　完成工事原価報告書　自 20×1 年 10 月 1 日　至 20×1 年 10 月 31 日　Ｘ建設工業株式会社（単位：円）

科目	金額
Ⅰ．材料費
Ⅱ．労務費
Ⅲ．外注費
Ⅳ．経費
（うち人件費）
完成工事原価

問2　当月末の未成工事支出金の勘定残高

円

問3 ①　運搬車両部門費予算差異の月末残高

円

問3 ①　記号

Ａ＝借方残高、Ｂ＝貸方残高

問3 ②　運搬車両部門費操業度差異の月末残高

円

問3 ②　記号

Ａ＝借方残高、Ｂ＝貸方残高

← 前の問題次の問題 →

金額はカンマなしでも入力できます。

正解

問1　完成工事原価報告書　自 20×1 年 10 月 1 日　至 20×1 年 10 月 31 日　Ｘ建設工業株式会社（単位：円）

科目	金額
Ⅰ．材料費	1,900,500
Ⅱ．労務費	296,000
Ⅲ．外注費	1,093,800
Ⅳ．経費	997,840
（うち人件費）	652,840
完成工事原価	4,288,140

問2　当月末の未成工事支出金の勘定残高	2,171,200 円
問3 ①　運搬車両部門費予算差異の月末残高	8,600 円
問3 ①　記号	Ａ
問3 ②　運搬車両部門費操業度差異の月末残高	2,400 円
問3 ②　記号	Ａ

解き方

当月完成は 032・053・102 の 3 件、101 は月末現在未成。月初未成工事原価（032・053）を完成分に加えることを忘れない。
甲材料（先入先出法）：8 日（053）：10,000 × 50 ＋ 12,000 × 20 ＝ 740,000。15 日（101）：12,000 × 10 ＋ 14,000 × 70 ＝ 1,100,000。20 日の戻り 10 個は 15 日出庫分の取消しで、出庫の後半（14,000 の分）が戻るので 14,000 × 10 ＝ 140,000 を 101 から減らして 960,000。25 日（102）：戻り分を含む 14,000 の在庫 40 個＋ 15,000 × 20 個＝ 560,000 ＋ 300,000 ＝ 860,000。月末在庫 15,000 × 30 ＝ 450,000（検算：受入 3,010,000 ＝出庫 740,000 ＋ 960,000 ＋ 860,000 ＋在庫 450,000）。
乙材料（すくい出し法）：投入額を工事原価とし、仮設工事完了時に評価額を差し引く。032：43,700 － 14,600 ＝ 29,100。053：投入額は前月末の未成工事支出金に含まれているので、当月は評価額 10,600 の控除だけ（－10,600）。101：39,700（仮設工事未了のため控除なし）。102：42,900 － 29,100 ＝ 13,800。
労務費（予定賃率 2,600 円）：032 13 時間 × 2,600 ＝ 33,800。053 25 × 2,600 ＝ 65,000。101 42 × 2,600 ＝ 109,200。102 16 × 2,600 ＝ 41,600。
外注費：労務外注費はそのまま外注費に計上するので一般外注＋労務外注。032 76,600 ＋ 166,200 ＝ 242,800。053 108,500 ＋ 228,800 ＝ 337,300。101 279,000 ＋ 289,500 ＝ 568,500。102 92,000 ＋ 179,900 ＝ 271,900。
直接経費の人件費（従業員給料手当＋法定福利費＋福利厚生費。労務管理費・雑費他は含めない）：032 66,700 ＋ 7,100 ＋ 7,400 ＝ 81,200。053 109,700 ＋ 13,300 ＋ 21,000 ＝ 144,000。101 107,200 ＋ 17,200 ＋ 31,700 ＝ 156,100。102 49,000 ＋ 6,770 ＋ 9,170 ＝ 64,940。
Ｑ氏の役員報酬：配賦率＝ 716,800 ÷ (120 時間 × 1.2 ＋ 80 時間 × 1.0) ＝ 716,800 ÷ 224 ＝ 3,200。施工管理 1 時間当たり 3,200 × 1.2 ＝ 3,840。032 3,840 × 20 ＝ 76,800。053 3,840 × 30 ＝ 115,200。101 3,840 × 40 ＝ 153,600。102 3,840 × 30 ＝ 115,200（工事分合計 460,800。一般管理分 256,000 は工事原価に含めない）。役員報酬の工事分は人件費に含める。
運搬車両部門費（変動予算・予定配賦）：予定配賦率＝ 400 ＋ 1,080,000 ÷ 1,200 時間＝ 400 ＋ 900 ＝ 1,300 円／時間。032 1,300 × 13 ＝ 16,900。053 1,300 × 25 ＝ 32,500。101 1,300 × 42 ＝ 54,600。102 1,300 × 16 ＝ 20,800（合計 124,800。人件費を含まない）。
工事別の当月経費：032 152,200 ＋ 76,800 ＋ 16,900 ＝ 245,900（うち人件費 81,200 ＋ 76,800 ＝ 158,000）。053 259,600 ＋ 115,200 ＋ 32,500 ＝ 407,300（うち人件費 144,000 ＋ 115,200 ＝ 259,200）。101 285,600 ＋ 153,600 ＋ 54,600 ＝ 493,800（うち人件費 156,100 ＋ 153,600 ＝ 309,700）。102 126,140 ＋ 115,200 ＋ 20,800 ＝ 262,140（うち人件費 64,940 ＋ 115,200 ＝ 180,140）。
問1 完成工事原価報告書（032・053・102 の集計）。材料費：(192,000 ＋ 29,100) ＋ (76,200 ＋ 740,000 － 10,600) ＋ (860,000 ＋ 13,800) ＝ 221,100 ＋ 805,600 ＋ 873,800 ＝ 1,900,500。労務費：(111,800 ＋ 33,800) ＋ (43,800 ＋ 65,000) ＋ 41,600 ＝ 296,000。外注費：(177,500 ＋ 242,800) ＋ (64,300 ＋ 337,300) ＋ 271,900 ＝ 1,093,800。
経費：(53,500 ＋ 245,900) ＋ (29,000 ＋ 407,300) ＋ 262,140 ＝ 299,400 ＋ 436,300 ＋ 262,140 ＝ 997,840。うち人件費：(38,600 ＋ 158,000) ＋ (16,900 ＋ 259,200) ＋ 180,140 ＝ 196,600 ＋ 276,100 ＋ 180,140 ＝ 652,840。完成工事原価＝ 1,900,500 ＋ 296,000 ＋ 1,093,800 ＋ 997,840 ＝ 4,288,140（工事別：032 1,086,400、053 1,752,300、102 1,449,440）。
問2：月末現在未成の 101 工事の原価が未成工事支出金の残高になる（当月着工なので月初残高はない）。材料費 960,000 ＋ 39,700 ＝ 999,700、労務費 109,200、外注費 568,500、経費 493,800 → 2,171,200。
問3 ①予算差異（変動予算）：当月の許容予算＝変動費 400 × 実際 96 時間＋固定費 1,080,000 ÷ 12 ＝ 38,400 ＋ 90,000 ＝ 128,400。予算差異＝ 128,400 －実際 135,500 ＝－7,100（借方差異）。月末残高＝ 1,500（前月末・借方）＋ 7,100 ＝ 8,600 の借方残高（Ａ）。
問3 ②操業度差異：予定配賦額 124,800 －許容予算 128,400 ＝－3,600（借方差異）。固定費率 900 × (実際 96 －基準 1,200 ÷ 12 ＝ 100) ＝－3,600 と同じ。月末残高＝－3,600 ＋ 1,200（前月末・貸方）＝－2,400 → 2,400 の借方残高（Ａ）。（検算：予定配賦額 124,800 －実際 135,500 ＝－10,700 ＝－7,100 － 3,600）

引っかけ：20 日の戻りは 15 日出庫分の取消しなので、15 日の出庫のうち後から払い出した 14,000 円の単価で 101 から減らし、25 日の出庫でも 14,000 円の単価として払い出す。053 の乙材料は当月投入 0 でも完了時評価額 10,600 を控除する。労務外注費はこの回では外注費のままにし、労務費に含めない。人件費に労務管理費は含めない。役員報酬は等価係数 1.2 を掛けた時間で配賦率を求め、工事分だけを人件費に入れる。運搬車両部門費は人件費に含めない。問3 は当月の差異だけでなく前月末残高と通算した勘定残高を答え、操業度差異は貸方 1,200 から借方 2,400 に転じる点に注意する。

次の問題 →この問題の誤りを報告