完成工事原価報告書の作成（先入先出法・すくい出し法・月給制オペレーター・役員報酬の等価係数配賦・重機械部門費の固定予算）

正解

解き方

1. 工事別に原価を集計する。当月完成は 501・602・701 の 3 件、702 は月末現在未成。月初未成工事原価（501・602）は外注費を一般外注費と労務外注費（内書）に分けておく。501：一般外注費 133,300 － 98,800 ＝ 34,500。602：76,100 － 45,550 ＝ 30,550。
2. 甲材料（先入先出法）：10 日購入分は 11 日に値引を受けているので単価を (12,500 × 50 － 25,000) ÷ 50 ＝ 12,000 に修正する。7 日（701）：10,500 × 30 ＋ 11,000 × 30 ＝ 645,000。15 日（602）：11,000 × 40 ＋ 12,000 × 30 ＝ 800,000。18 日の戻り 10 単位は 7 日出庫分の取消しなので、7 日に最後に払い出した 11,000 × 10 ＝ 110,000 を 701 から減らして 535,000。25 日（702）：戻り分 11,000 × 10 ＋ 12,000 × 20 ＋ 13,000 × 30 ＝ 740,000。月末在庫 13,000 × 20 ＝ 260,000（検算：受入合計 2,335,000 ＝ 出庫 2,075,000 ＋ 在庫 260,000）。
3. 乙材料（すくい出し法）：投入時に投入額を工事原価とし、仮設工事完了時に評価額を控除する。501：0 － 10,100 ＝ －10,100（投入額は前月末の未成工事支出金に含まれているので当月は評価額の控除だけ）。602：36,000 － 11,500 ＝ 24,500。701：45,900 － 17,300 ＝ 28,600。702：40,400（仮設工事未了のため控除なし）。
4. 労務費（月給制）：当月消費額 ＝ 支払賃金 805,000 ＋ 当月末未払 94,300 － 前月末未払 111,800 ＝ 787,500。日当たり 787,500 ÷ 25 日 ＝ 31,500。501：31,500 × 3 ＝ 94,500。602：31,500 × 7 ＋ 残業手当 26,000 ＝ 246,500。701：31,500 × 9 ＝ 283,500。702：31,500 × 6 ＝ 189,000。
5. 外注費：一般外注 26,500／97,100／155,900／65,900、労務外注 18,000／77,200／127,000／49,000。労務外注費は報告書上は労務費に含めて「うち労務外注費」として内書きする。
6. 直接経費の人件費（従業員給料手当＋法定福利費＋福利厚生費）：501 9,900 ＋ 1,100 ＋ 2,500 ＝ 13,500。602 18,800 ＋ 4,050 ＋ 4,300 ＝ 27,150。701 25,800 ＋ 4,000 ＋ 6,060 ＝ 35,860。702 35,100 ＋ 5,550 ＋ 6,800 ＝ 47,450。
7. Ｓ氏の役員報酬：配賦率 ＝ 672,000 ÷ (60 時間 × 1.2 ＋ 120 時間 × 1.0) ＝ 672,000 ÷ 192 ＝ 3,500。施工管理 1 時間当たり 3,500 × 1.2 ＝ 4,200。501：4,200 × 8 ＝ 33,600。602：4,200 × 20 ＝ 84,000。701：4,200 × 12 ＝ 50,400。702：4,200 × 20 ＝ 84,000（合計 252,000。一般管理業務分 420,000 は工事原価に含めない）。役員報酬の工事分は人件費に含める。
8. 重機械部門費（固定予算・予定配賦）：予定配賦率 ＝ 234,000 ÷ 180 時間 ＝ 1,300。501：1,300 × 19 ＝ 24,700。602：1,300 × 60 ＝ 78,000。701：1,300 × 55 ＝ 71,500。702：1,300 × 50 ＝ 65,000（合計 239,200。人件費を含まない）。
9. 工事別の当月経費：501 21,300 ＋ 33,600 ＋ 24,700 ＝ 79,600（うち人件費 13,500 ＋ 33,600 ＝ 47,100）。602 39,250 ＋ 84,000 ＋ 78,000 ＝ 201,250（うち人件費 111,150）。701 53,460 ＋ 50,400 ＋ 71,500 ＝ 175,360（うち人件費 86,260）。702 72,950 ＋ 84,000 ＋ 65,000 ＝ 221,950（うち人件費 131,450）。
10. 問1 完成工事原価報告書（501・602・701 を集計。月初未成工事原価を忘れない）。材料費：(125,700 － 10,100) ＋ (66,600 ＋ 800,000 ＋ 24,500) ＋ (535,000 ＋ 28,600) ＝ 115,600 ＋ 891,100 ＋ 563,600 ＝ 1,570,300。労務費：(88,300 ＋ 98,800 ＋ 94,500 ＋ 18,000) ＋ (65,000 ＋ 45,550 ＋ 246,500 ＋ 77,200) ＋ (283,500 ＋ 127,000) ＝ 299,600 ＋ 434,250 ＋ 410,500 ＝ 1,144,350。うち労務外注費：(98,800 ＋ 18,000) ＋ (45,550 ＋ 77,200) ＋ 127,000 ＝ 366,550。
11. 外注費：(34,500 ＋ 26,500) ＋ (30,550 ＋ 97,100) ＋ 155,900 ＝ 61,000 ＋ 127,650 ＋ 155,900 ＝ 344,550。経費：(86,080 ＋ 79,600) ＋ (35,400 ＋ 201,250) ＋ 175,360 ＝ 165,680 ＋ 236,650 ＋ 175,360 ＝ 577,690。うち人件費：(53,900 ＋ 47,100) ＋ (28,800 ＋ 111,150) ＋ 86,260 ＝ 327,210。完成工事原価 ＝ 1,570,300 ＋ 1,144,350 ＋ 344,550 ＋ 577,690 ＝ 3,636,890（工事別：501 641,880、602 1,689,650、701 1,305,360）。
12. 問2：月末現在未成の 702 工事の原価が未成工事支出金の残高になる。702 は当月着工なので月初残高はない。材料費 740,000 ＋ 40,400 ＝ 780,400、労務費 189,000 ＋ 49,000 ＝ 238,000、外注費 65,900、経費 221,950 → 1,306,250。
13. 問3 ①予算差異：固定予算方式なので月間予算額と実際発生額の差額。234,000 － 246,000 ＝ －12,000（借方差異）。月末残高 ＝ 2,050（前月末・借方）＋ 12,000 ＝ 14,050 の借方残高（Ａ）。
14. 問3 ②操業度差異：予定配賦率 × (実際操業度 － 基準操業度) ＝ 1,300 × (184 － 180) ＝ 5,200（貸方差異）。月末残高 ＝ 3,900（前月末・貸方）＋ 5,200 ＝ 9,100 の貸方残高（Ｂ）。（検算：予定配賦額 239,200 － 実際 246,000 ＝ －6,800 ＝ －12,000 ＋ 5,200）