完成工事原価報告書の作成（移動平均法・仕入先返品・すくい出し法・予定賃率・役員報酬の等価係数配賦・運搬車両部門費の変動予算）

正解

解き方

1. 当月完成は 102・103・105、未完成は 104。完成工事原価報告書には完成 3 工事の月初未成工事原価と当月発生原価を集計し、104 の分は未成工事支出金として残す。
2. 甲材料（移動平均法）：月初 25 × 17,000 ＋ 15 × 18,000 ＝ 695,000（40 本、平均 17,375）。6 日購入後 695,000 ＋ 25 × 19,000 ＝ 1,170,000 ÷ 65 本 ＝ @18,000。9 日 105 工事へ 30 × 18,000 ＝ 540,000（残 35 本 630,000）。11 日の返品は通常の払出しと同様に 5 × 18,000 ＝ 90,000 を減らす（残 30 本 540,000）。13 日購入後 540,000 ＋ 600,000 ＝ 1,140,000 ÷ 60 本 ＝ @19,000。18 日 102 工事へ 40 × 19,000 ＝ 760,000（残 20 本 380,000）。
3. 21 日購入後 380,000 ＋ 25 × 20,800 ＝ 900,000 ÷ 45 本 ＝ @20,000。22 日の戻りは 18 日出庫の取り消しなので 102 工事の消費を 5 × 19,000 ＝ 95,000 減らし（102 の消費は 35 本 665,000）、在庫は 45 本 900,000 ＋ 95,000 ＝ 50 本 995,000（@19,900）。27 日 104 工事へ 30 × 19,900 ＝ 597,000。月末在庫 20 本 398,000。甲材料の消費額：102 665,000、104 597,000、105 540,000。
4. 乙材料（すくい出し法）：投入額から仮設工事完了時評価額を差し引く。102：44,100 － 13,600 ＝ 30,500。103：投入額は前月の未成工事支出金に含まれているので、当月は評価額 9,880 を材料費からマイナスする。104：仮設工事未了なので 40,500 をそのまま算入。105：41,400 － 28,000 ＝ 13,400。
5. 当月材料費：102 665,000 ＋ 30,500 ＝ 695,500、103 －9,880、104 597,000 ＋ 40,500 ＝ 637,500、105 540,000 ＋ 13,400 ＝ 553,400。Ⅰ材料費 ＝ 月初（188,000 ＋ 74,100）＋ 695,500 － 9,880 ＋ 553,400 ＝ 1,501,120。
6. 労務費：予定賃率 2,500 × 実際作業時間。102 37,500、103 57,500、104 115,000、105 50,000。Ⅱ労務費 ＝ 月初（113,500 ＋ 44,400）＋ 37,500 ＋ 57,500 ＋ 50,000 ＝ 302,900。
7. 外注費：労務外注費はそのまま外注費に含める。102 77,900 ＋ 178,200 ＝ 256,100、103 109,000 ＋ 239,800 ＝ 348,800、104 281,000 ＋ 293,000 ＝ 574,000、105 87,000 ＋ 186,200 ＝ 273,200。Ⅲ外注費 ＝ 月初（182,800 ＋ 65,500）＋ 256,100 ＋ 348,800 ＋ 273,200 ＝ 1,126,400。
8. 役員報酬の工事原価算入額：等価係数を掛けた業務量は施工管理 100 × 1.5 ＝ 150、一般管理 80 × 1.0 ＝ 80。644,000 × 150 ÷ 230 ＝ 420,000（従事 1 時間当たり 4,200）。102 42,000、103 84,000、104 210,000、105 84,000。これは人件費に含める。
9. 運搬車両部門費の予定配賦率 ＝（450 × 1,200 ＋ 1,020,000）÷ 1,200 ＝ 1,300。配賦額 ＝ 1,300 × Ｚ作業時間：102 19,500、103 29,900、104 59,800、105 26,000（合計 135,200）。人件費を含まない経費。
10. 当月経費：102 147,600 ＋ 42,000 ＋ 19,500 ＝ 209,100、103 268,600 ＋ 84,000 ＋ 29,900 ＝ 382,500、104 294,100 ＋ 210,000 ＋ 59,800 ＝ 563,900、105 122,160 ＋ 84,000 ＋ 26,000 ＝ 232,160。Ⅳ経費 ＝ 月初（50,100 ＋ 25,500）＋ 209,100 ＋ 382,500 ＋ 232,160 ＝ 899,360。
11. うち人件費 ＝ 従業員給料手当 ＋ 法定福利費 ＋ 福利厚生費 ＋ 役員報酬算入額（労務管理費・雑費他は含めない）。102 65,400 ＋ 6,500 ＋ 8,100 ＋ 42,000 ＝ 122,000、103 118,200 ＋ 12,500 ＋ 20,500 ＋ 84,000 ＝ 235,200、105 46,500 ＋ 5,980 ＋ 7,980 ＋ 84,000 ＝ 144,460。月初（36,300 ＋ 12,200）＋ 122,000 ＋ 235,200 ＋ 144,460 ＝ 550,160。
12. 完成工事原価 ＝ 1,501,120 ＋ 302,900 ＋ 1,126,400 ＋ 899,360 ＝ 3,829,780。問2 未成工事支出金 ＝ 104 工事の当月原価 ＝ 637,500 ＋ 115,000 ＋ 574,000 ＋ 563,900 ＝ 1,890,400。
13. 問3 予算差異：実際時間に対する予算許容額 ＝ 450 × 104 ＋ 1,020,000 ÷ 12 ＝ 46,800 ＋ 85,000 ＝ 131,800。131,800 － 実際 136,000 ＝ －4,200（借方）。月初貸方残高 1,200 と相殺して借方 3,000（Ａ）。操業度差異：予定配賦額 135,200 － 予算許容額 131,800 ＝ ＋3,400（貸方）。固定費率 850 × (104 － 100) ＝ 3,400 でも同じ。月初貸方残高 1,700 ＋ 3,400 ＝ 貸方 5,100（Ｂ）。