流動性分析（流動比率・当座比率と建設業特有の別法）
重要度 A第1・3・5問で出題過去問 8問
流動性分析（流動比率・当座比率と建設業特有の別法）は、建設業経理士1級 財務分析の第29〜39回（11回）のうち7回で出題された論点です（収録78問中8問・重要度A。うち7問は2期分の財務諸表による諸比率の算定・貸借対照表・損益計算書の空欄推定の一部として出題）。出題されるのは第1問・第3問・第5問です。
要点：流動比率＝流動資産÷流動負債×100、当座比率＝当座資産÷流動負債×100が基本形である。建設業の別法では分子から未成工事支出金、分母から未成工事受入金を控除する。当座資産は現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金＋有価証券−貸倒引当金で、その他流動資産は含めない。第3問の関連データにも毎回登場する。
覚える要点
- 流動比率＝流動資産÷流動負債×100、当座比率＝当座資産÷流動負債×100。建設業の別法は分子から未成工事支出金（流動比率）、分母から未成工事受入金を控除する。
- 当座資産＝現金預金＋受取手形＋完成工事未収入金＋有価証券−貸倒引当金。その他流動資産・未成工事支出金・材料貯蔵品は含めない。
- 2対1の原則：流動資産が流動負債の2倍（200%）あれば換金価値が簿価の半分に落ちても流動負債を返済できるため、200%以上が理想的とされる。
- 流動比率・当座比率・流動負債比率はいずれも未成工事受入金を使う別法があり、未成工事受入金を控除した流動比率は一般的な流動比率（銀行家比率）より高くなる。
- 固定長期適合比率が100%未満なら流動比率は100%超で、両者は表裏の関係。
勉強のしかた：第3問の関連データに毎回登場し、注記で別法か一般法かが指定される。当座資産の範囲と貸倒引当金の控除を主要比率表の定義どおりに覚え、第1問の記述では2対1の根拠まで書く。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、流動性分析（流動比率・当座比率と建設業特有の別法）で間違えやすい点を集めました。
- 第34回 第1問 問1：「200％以上が望ましい」だけでは、なぜ200％なのか（担保価値が簿価の半分でも賄える）という根拠が抜ける。定義と短期支払能力の指標であることも先に書く。
この論点の問題
この論点を含む問題
次の問題では、2期分の財務諸表による諸比率の算定・貸借対照表・損益計算書の空欄推定の中の一部として流動性分析（流動比率・当座比率と建設業特有の別法）が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と収益性分析（自己資本利益率のデュポン分解・経審の資本利益率）の空欄補充第37回 第5問
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と建設業の流動性分析（建設業特有の勘定科目への配慮と別法のある比率）の空欄補充第36回 第5問
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）とキャッシュ・フロー分析（資金概念・主要比率・純キャッシュ・フロー・資金運用表と資金繰表）の空欄補充第35回 第5問
貸借対照表・損益計算書の空欄推定（受取手形・投資有価証券・未成工事受入金・販売費及び一般管理費）と流動比率第34回 第3問
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と建設業特有の流動性比率・滞留月数分析の空欄補充第31回 第5問
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と健全性分析（自己資本と他人資本、固定資産と長期資本のバランス）の空欄補充第30回 第5問
2期分の財務諸表による諸比率の算定（Ａ〜Ｊ）と資本利益率の分母・分子・分解に関する空欄補充第29回 第5問
同じ大問で出る論点
第1・3・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 生産性分析：労働装備率・設備投資効率・資本集約度・資本生産性A 活動性分析（回転率・回転期間・滞留月数）A 収益性分析（資本利益率：ROA・ROE・事業利益・経営資本）A 建設業特有の流動性比率（未成工事収支比率・立替工事高比率・運転資本保有月数・必要運転資金）A 損益分岐点分析（固変分解・損益分岐点比率・安全余裕率・目標利益）A キャッシュ・フロー分析（純CF・完成工事高CF率・営業CF対流動負債比率）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。