経営事項審査（経審）の経営状況分析

重要度 A第1・2・5問で出題過去問 8問

経営事項審査（経審）の経営状況分析は、建設業経理士1級財務分析の第29〜39回（11回）のうち8回で出題された論点です（収録78問中8問・重要度A。うち5問は2期分の財務諸表による諸比率の算定の一部として出題）。出題されるのは第1問・第2問・第5問です。

要点：経審は経営規模（X1・X2）・経営状況（Y）・技術力（Z）・社会性等（W）で総合評点を出す。Yは純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュ・フロー・利益剰余金の8項目で、営業CFと利益剰余金は直近2期の平均を用いる。X2の利払前税引前償却前利益は営業利益＋減価償却実施額で求める。第5問問2で経審の指標を計算させる形が定着している。

覚える要点

経営事項審査は経営規模（X1 完成工事高、X2 自己資本額・利払前税引前償却前利益）・経営状況（Y）・技術力（Z）・社会性等（W）の総合評定値（P）で審査する。
Yの8指標：純支払利息比率・負債回転期間（負債抵抗力）、総資本売上総利益率・売上高経常利益率（収益性・効率性）、自己資本対固定資産比率・自己資本比率（財務健全性）、営業キャッシュ・フロー・利益剰余金（絶対的力量）。
純支払利息比率と負債回転期間は低いほど好ましい。自己資本対固定資産比率は固定比率の逆数で、連結で審査を受ける場合は純資産から非支配株主持分を控除する。
X2の利払前税引前償却前利益は一般には税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費だが、経審では営業利益＋減価償却実施額で算出し直近2期の平均値を用いる。自己資本は純資産の額。
Y評点は8指標に係数を乗じて合計する考課法の一種で、係数は多変量解析で導かれる。

勉強のしかた：第5問問2と第2問で経審の指標計算・用語選択が定着している。8指標を4観点×2で暗唱し、総資本売上総利益率・負債回転期間・純支払利息比率の算式を主要比率表の形で覚える。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、経営事項審査（経審）の経営状況分析で間違えやすい点を集めました。

第35回第2問：【１】は「経営成績（ア）」ではなく経営状況。【６】は経常利益（ニ）と迷いやすいが、一般的な EBITDA の算式は税引前当期純利益に支払利息と減価償却費を足し戻す。【８】は「直近の決算数値（キ）」がひっかけで、X2 の利払前税引前償却前利益は直近2期の平均値。【11】は固定長期適合比率（セ）ではなく固定比率の逆数。【12】は評価・換算差額等（ノ）や株主資本（サ）ではなく非支配株主持分。
第32回第1問問2：「八つの指標を使う」だけでは不足。四観点の名称、係数を掛けて合計する求め方、考課法と多変量解析法との関係まで触れる。Ｘ・Ｚ・Ｗの内容と混同しない。
第31回第2問 5：Ｙ点の8指標は「負債抵抗力（純支払利息比率・負債回転期間）、収益性・効率性（総資本売上総利益率・売上高経常利益率）、財務健全性（自己資本対固定資産比率・自己資本比率）、絶対的力量（営業キャッシュ・フロー・利益剰余金）」の4グループ×2で覚える。完成工事高や自己資本額は経営規模（Ｘ）の指標であり、経営状況（Ｙ）ではない。

この論点の問題を解く（8問）