経営事項審査の枠組み（X1・X2・Ｙ・Ｚ・Ｗ、X2 の審査内容、Ｙの審査項目、連結の自己資本）の用語選択

正解

解き方

1. 経営事項審査の総合評定値は、経営規模（X1 完成工事高・X2 自己資本額および利払前税引前償却前利益）、経営状況（タ）（Ｙ）、技術力（Ｚ）、社会性（カ）等（Ｗ）の4つの枠組みで構成される。【２】は「公共性（ス）」ではなく社会性。
2. X2 の2つの審査内容は自己資本（ソ）の額と利払前税引前償却前利益（ク）（EBITDA）である。自己資本には貸借対照表の純資産（オ）の額を用いる（基準決算または直近2期の平均を選択できる）。
3. 利払前税引前償却前利益は、一般には「税引前当期純利益（シ）＋支払利息＋減価償却費」で求めるが、経営事項審査では「営業利益（エ）＋減価償却実施額」として算出し、その直近2期の平均値（ネ）を用いる。
4. 経営状況（Ｙ）の8項目は、純支払利息比率・負債回転期間・総資本売上総利益率・売上高経常利益率・自己資本対固定資産比率・自己資本比率・営業キャッシュ・フロー・利益剰余金。このうち高いほど好ましく、直近2期の平均値で審査される項目が【９】【10】に入る。当サイトでは、営業キャッシュ・フロー（コ）と総資本売上総利益率（ヘ）（分母の総資本を2期平均で算定する）を順不同で正解としている。
5. ただし主催者（建設業振興基金）は、問題作成基準日（令和5年12月）時点の経営事項審査ではあてはまる選択肢が1つしかなかった（2期平均で審査される絶対額の項目は営業キャッシュ・フローのみで、利益剰余金は基準決算の値、総資本売上総利益率は比率自体が平均ではない）ことを出題の誤りとして公表し、受験者の不利とならないよう採点している。このサイトでは、コとヘを順不同で正解として扱う。
6. 固定比率（固定資産÷自己資本）の逆数をとった指標が自己資本対固定資産比率（ハ）（自己資本÷固定資産×100）で、経営状況分析ではこちらを用いる。連結財務諸表で審査を受ける企業は、分子の自己資本を純資産から非支配株主持分（ナ）を控除した額とする。