建築物衛生法の特定建築物（用途と延べ面積）

正解

正解：(4) 共同住宅 ― 8,000

解き方

1. 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第1条により、特定建築物は興行場・百貨店・集会場・図書館・博物館・美術館・遊技場・店舗・事務所・学校（研修所を含む）・旅館の用途に供される部分の延べ面積が3,000m²以上（学校教育法第1条の学校は8,000m²以上）の建築物である。共同住宅は対象用途に含まれないので、(4)が該当しない。
2. 事務所・百貨店は3,000m²以上、中学校は学校教育法第1条の学校なので8,000m²以上で特定建築物に該当する。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。事務所は3,000m²以上で特定建築物である。
2. (2)該当する。百貨店は3,000m²以上で特定建築物である。
3. (3)該当する。中学校は学校教育法第1条の学校で、8,000m²以上で特定建築物である。
4. (4)該当しない。共同住宅は特定建築物の用途に含まれない。