騒音規制法（特定建設作業）

正解

正解：(2) 建設作業として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業は、当該作業がその作業を開始した日に終わるものであっても、特定建設作業に該当する場合がある。

解き方

1. 騒音規制法第2条第3項により、特定建設作業は建設工事として行われる作業のうち著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい、施行令別表第2では、作業を開始した日に終わるものを除いている。その日に終わる作業は特定建設作業に該当しないので、(2)が誤りである。
2. びょう打機を使用する作業は特定建設作業である（施行令別表第2第2号）。特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに、場所・実施の期間等を市町村長に届け出る（同法第14条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。びょう打機を使用する作業は特定建設作業である。
2. (2)誤り。作業を開始した日に終わるものは特定建設作業から除かれる。
3. (3)正しい。届出は作業開始の日の7日前までに行う。
4. (4)正しい。特定建設作業の場所・実施期間等を市町村長に届け出る。