騒音規制法(特定建設作業)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年9月12日(日)実施) 問題B No.21の問題です。論点は「その他の法令」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合を除く。
解答欄
正解
正解:(3) 指定地域内において、特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して5日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。
解き方
- 指定地域内の特定建設作業の騒音は、同一の場所で連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない(騒音規制法第15条、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準)。5日ではない。よって(3)が誤りである。
- 特定建設作業は、くい打機・びょう打機等を使用する作業で、作業を開始した日に終わるものを除く。つまり2日以上にわたるものをいう(施行令第2条・別表第2)。騒音の大きさは、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85デシベルを超えてはならない。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。特定建設作業は、びょう打機を使用する作業等で、作業を開始した日に終わるものを除く。つまり2日以上にわたるものである。
- (2)正しい。規制は指定地域内でのみ行われる。指定地域は都道府県知事(市の区域内は市長)が指定する(第3条第1項)。
- (3)誤り。同一の場所で連続して行うことができる日数の限度は6日である。
- (4)正しい。特定建設作業の騒音は、敷地の境界線において85デシベルを超えてはならない。
引っかけ:特定建設作業の基準は、85デシベル・連続6日まで・1日10時間(1号区域)又は14時間(2号区域)まで・日曜休日の禁止の組合せで覚える。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年9月12日(日)実施) 問題B No.21。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する