騒音規制法（特定建設作業の届出・規制）

正解

正解：(1) 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業の開始の日の7日前までに、作業の場所・実施期間等を市町村長に届け出る（騒音規制法第14条第1項）。都道府県知事ではない。よって(1)が誤りである。
2. 作業を開始した日に終わるものは特定建設作業から除かれる（同法施行令第2条、別表第2）。特定建設作業の騒音は、同一の場所で連続して6日を超えて行われる作業に伴うものであってはならない（特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。特定建設作業の届出先は市町村長である。
2. (2)正しい。届出は作業開始の日の7日前までに行う。
3. (3)正しい。作業を開始した日に終わるものは特定建設作業に該当しない。
4. (4)正しい。連続して6日を超えて行われる作業に伴う騒音であってはならない。