建設業法

重要度 A問題5・問題6で出題過去問 18問

建設業法は、1級電気工事施工管理技士第二次検定の平成30年度〜令和8年度（9回）のうち9回で出題された論点です（収録72問中18問・重要度A）。出題されるのは問題5・問題6です。

要点：許可、請負契約、主任技術者・監理技術者、施工体制台帳、元請負人の義務。

覚える要点

主任技術者・監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督を誠実に行う（第26条の4）。空欄は「技術上」「指導監督」で、現場への専任や資格者証の提示は職務ではない
元請負人は、下請負人から完成の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に完成を確認する検査を完了する（第24条の4）。空欄は「通知」「20」「検査」
元請負人は、出来形部分・完成後の支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払う（第24条の3第1項）。前払金を受けたときは、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮する（同条第3項）
注文者は、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求できる（第23条。「解任」「交代」「要求」は条文の言葉ではない）。注文者は通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない（第19条の5）
委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は請負契約とみなす（第24条）。請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行する（第18条）
軽微な建設工事は工事一件の請負代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）未満、又は延べ面積150m²未満の木造住宅の建築一式工事（施行令第1条の2）
平成30年度〜令和2年度の記述式では、監理技術者の職務、元請負人の義務（下請負人の意見の聴取、1月以内の支払、20日以内の検査など）、施工体制台帳の記載事項（下請負人の商号・住所、工事の内容・工期など）を2つずつ書いた。抽象的に書かず、期間や対象を入れる

勉強のしかた：法規（H30〜R2 問題5、R3〜R5 問題5、R6〜問題6）で毎回2問出る。令和3年度からは条文の空欄に五肢から語句を選ぶ形で、同じ条文（第24条の3・第24条の4・第23条・第24条・第26条の4）が繰り返し出ている。日数（20日・1月）と条文の決まった言い回し（技術上・指導監督・着手・完成・名義・対等・履行・変更を請求）を条文ごとに覚える。