監理技術者の職務（建設業法）
これは1級電気工事施工管理技士 第二次検定 平成30年度（2018年10月14日（日）実施） 問題5 設問5-1の問題です。論点は「建設業法」（重要度A・解答の形は五肢択一・記述）。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘が読めます。
「建設業法」又は「電気事業法」に定められている事項に関する次の問に答えなさい。
5-1 工事現場における建設工事を適正に実施するために，監理技術者が行わなければならない職務として，「建設業法」上，定められている事項を2つ記述しなさい。
解答欄
正解
職務 1つ目 模範解答
当該建設工事の施工計画の作成
14 字別解
当該建設工事の工程管理
当該建設工事の品質管理
職務 2つ目 模範解答
当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督
24 字別解
当該建設工事の品質管理
その他の技術上の管理（安全管理など）
要点（書けていたものにチェック）職務 1つ目職務 2つ目
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。
模範解答・別解は当サイトが作成したものです（主催者は記述式の解答を公表していません）。
解き方
- 建設業法第26条の4第1項は，主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，当該建設工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならないと定めている。
- このうち2つ（施工計画の作成，工程管理，品質管理，その他の技術上の管理，施工に従事する者の技術上の指導監督）を書く。同条第2項により，工事現場における建設工事の施工に従事する者は，主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
引っかけ：「現場に専任で置かれること」「監理技術者資格者証の提示」は監理技術者の配置の要件（第26条）で，職務ではない。
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論点ページ：建設業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第二次検定 平成30年度（2018年10月14日（日）実施） 問題5 設問5-1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する