企業会計原則(一般原則)
重要度 A第1・3問で出題過去問 9問
企業会計原則(一般原則)は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回(11回)のうち8回で出題された論点です(収録97問中9問・重要度A。うち6問は会計処理の正誤の一部として出題)。出題されるのは第1問・第3問です。
要点:正規の簿記の原則は帳簿記録の網羅性・検証可能性・秩序性を求めるが、網羅性はすべての取引の完全な記録を必ずしも要求しない。重要性の原則により簡便な処理が認められ、簿外資産・簿外負債が生じても正規の簿記の原則に反しない。真実性の原則は相対的真実を意味し、明瞭性の原則は目的適合性・概観性と詳細性の調和・表示形式の統一性と継続性を求める。正誤問題では原則の名称や要件を入れ替えた文が出る。
覚える要点
- 正規の簿記の原則は帳簿記録の網羅性・検証可能性・秩序性と、帳簿からの財務諸表の誘導を求める。「明瞭性」は要件ではない。網羅性はすべての取引の完全な記録を必ずしも要求しない。
- 重要性の原則により重要性の乏しい項目は簡便処理でき、その結果生じる簿外資産・簿外負債は正規の簿記の原則に反しない。根拠は利害関係者の判断を誤らせないことと計算の経済性。
- 簡便処理が認められるのは消耗品・経過勘定・引当金など注解1に列挙された項目。確定債務である工事未払金や使用中の固定資産を簿外にすることは認められない。
- 真実性の原則の真実は相対的真実で、会計方針の選択や見積りで数値が異なることは容認される。明瞭性の原則は目的適合性・概観性と詳細性の調和・表示形式の統一性と継続性を求める。単一性の原則は二重帳簿の禁止。
勉強のしかた:第1問の記述は正規の簿記と重要性の「内容」と「関係(補完的)」をセットで書く。第3問の正誤は原則名と要件を入れ替えた文が出るので、各原則の要件を一覧にして照合する。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、企業会計原則(一般原則)で間違えやすい点を集めました。
- 第39回 第3問:Bの文は、誤っている下線を 1か所だけ直す。3 は「5年以内」「4分の1」に目が行きやすいが、誤りは科目名(株式交付費 → 創立費)。5 は 600,000 ÷ 3年 = 200,000(ホ)としないよう、発行日からの月割(6か月分)に注意する。
- 第29回 第1問 問1:設問は「内容」と「関係」の両方を求めているので、定義で終わらず「補完的な関係」の結論まで書く。網羅性を「すべての取引を厳密に記録する義務」と書くと重要性の原則と矛盾してしまう。
- 第29回 第1問 問2:簿外資産・簿外負債の具体例を並べて字数を消費しない。「利害関係者の判断を誤らせない」と「計算の経済性」の二語が採点の核になる。
この論点の問題
正誤と修正(正規の簿記の原則・明瞭性の原則・創立費・自己株式処分差益・社債発行費)第39回 第3問
正規の簿記の原則と重要性の原則の内容と関係第29回 第1問 問1
簿外資産・簿外負債が認められる根拠第29回 第1問 問2
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤の中の一部として企業会計原則(一般原則)が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
会計処理の正誤(前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更)第37回 第3問
会計処理の正誤(簿外負債・前受利息・CF計算書の区分・繰延資産・株式交付費・自己株式・新株予約権・債務保証損失引当金)第35回 第3問
会計処理の正誤(一般原則・取得原価・キャッシュ・フロー・ヘッジ・ソフトウェア・株式交付費・株主資本)第34回 第3問
会計処理の正誤(新株予約権の失効・退職給付・自己株式処分差損・減資差益・引当金・重要性の原則・社債発行費)第33回 第3問
会計処理の正誤(自己新株予約権・キャッシュ・フロー計算書の区分・簿外資産・修繕引当金・ソフトウェア・償却方法の変更・債務保証)第32回 第3問
会計処理の正誤(ソフトウェア・真実性の原則・支払利息の取得原価算入・リースの分類・繰延資産の一括償却・株主資本の区分・自己株式処分差額・為替換算調整勘定)第30回 第3問
同じ大問で出る論点
第1・3問では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 工事収益の認識(工事進行基準)A 繰延資産・無形固定資産(ソフトウェア・株式交付費・社債発行費)B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券(償却原価法・その他有価証券の評価)
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。