会計処理の正誤（新株予約権の失効・退職給付・自己株式処分差損・減資差益・引当金・重要性の原則・社債発行費）

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1．かねて発行していた新株予約権について、権利が行使されずに権利行使期限が到来したので、純資産の部に計上されていた新株予約権の発行に伴う払込金額を資本金に振り替えた。

2．当社は、従業員の退職給付について、確定給付型退職給付制度を採用し、外部の信託銀行に退職給付基金を積み立てている。当期末、退職した従業員に対して当該基金から退職金が支払われ、退職給付債務が減少したので退職給付引当金を減額した。

3．保有していた自己株式を売却したが、その際に処分差損が発生した。当該差損をその他資本剰余金から減額したが、減額しきれなかったので、不足分をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額した。

4．事業規模を縮小するに伴い資本金を減少させた。その際に発生した差益は、当期の損益として損益計算書に計上した。

5．期末に保有する工事用原材料の将来の価格下落による損失に備えるため、その残高に対して 3％ の引当金を設定した。

6．受取利息を入金時に認識してきたため、受取利息勘定の期末残高に期間未経過のものが含まれていたが、未経過の金額が相対的に小さいために期末整理を行わず、受取利息勘定の期末残高を当期の損益計算書に収益として計上した。

7．小口の買掛金の残高を、その金額が小さいとの理由で簿外負債として処理した。

8．当期（決算日は毎年 3月31日）の 10月1日に社債（償還期間 5年）を発行し、その際に募集広告費等に ￥500,000 支出した。これを社債発行費として繰延処理し、定額法で償却することとした。これにより、決算時に償却費 ￥50,000 を計上した。