会計処理の正誤（前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更）

正解

解き方

1. 1．Ａ。前受収益などの経過勘定項目のうち重要性の乏しいものは、重要性の原則により経過勘定として処理しないことができる（企業会計原則注解 1）。金額が相対的に小さい前受利息を期末整理せず当期の収益に含めても、正規の簿記の原則に反しない。
2. 2．Ｂ。正規の簿記の原則が求める網羅性は、すべての取引項目を完全に記録することを必ずしも要求しない。重要性の乏しいものは簡便な処理が認められ、その結果生じる簿外資産・簿外負債も正規の簿記の原則に反しない。
3. 3．Ｂ。明瞭性の原則が財務諸表の形式に求める要件は、目的適合性、概観性と詳細性の調和、表示形式の「統一性と継続性」。「表示形式の個別性」ではない。
4. 4．Ｂ。自己株式処分差損は「その他資本剰余金」から減額し、その他資本剰余金の残高を超えて減額しきれない額を、会計期間末にその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。資本準備金を含む「資本剰余金」全体から減額するのではない（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）。
5. 5．Ｂ。社債発行費を繰延資産に計上した場合は、社債の償還期間（3年＝36か月）にわたって償却する。当期は発行日 10月1日から決算日 3月31日までの 6か月分なので、償却額 ＝ 300,000 × 6/36 ＝ 50,000。年額 300,000 ÷ 3年 ＝ 100,000 をそのまま計上するのは誤り。
6. 6．Ｂ。新株予約権付社債は、転換社債型以外のものは区分法により、払込金額を社債の対価と新株予約権の対価に区分して処理しなければならない。払込金額の全体を一括して処理する一括法が認められるのは転換社債型新株予約権付社債だけで、その場合も社債（または転換社債型新株予約権付社債）として負債に計上する。
7. 7．Ｂ。キャッシュ・フロー計算書では、現金同等物を除く有価証券の取得による支出・売却による収入は、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。有価証券の売買を営業活動として営む証券会社などと異なり、建設業を事業目的とする当社では、短期売買目的の株式の売買も投資活動になる。
8. 8．Ｂ。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが、「会計上の見積りの変更」と同様に扱い、遡及適用はしない。変更後の方法を変更した期の期首帳簿価額から将来にわたって適用する。