会計処理の正誤（自己新株予約権・キャッシュ・フロー計算書の区分・簿外資産・修繕引当金・ソフトウェア・償却方法の変更・債務保証）

正解

解き方

1. 1．Ａ。自己新株予約権を取得したときは、取得の対価に取得に要した付随費用を加えた額を取得原価とし、新株予約権から控除する形式で純資産の部に表示する（払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理（企業会計基準適用指針第 17 号））。付随費用を営業外費用にする自己株式の取得と扱いが異なる点に注意する。
2. 2．Ｂ。キャッシュ・フロー計算書では、現金同等物を除く有価証券の取得による支出・売却による収入は投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する。有価証券の売買を営業活動として営む証券会社などと異なり、建設業を事業目的とする当社では、短期売買目的の株式の売買も投資活動になる。
3. 3．Ｂ。重要性の原則により簿外資産が認められるのは、消耗品・消耗工具器具備品その他の貯蔵品など重要性の乏しい項目に限られる（企業会計原則注解 1）。耐用年数が到来してもなお使用中の機械は、残存価額（または備忘価額）で貸借対照表に計上し続けなければならず、簿外資産にすることは正規の簿記の原則に反する。
4. 4．Ａ。修繕引当金は引当金の要件を満たせば計上するが、重要性の原則により、引当金のうち重要性の乏しいものは計上しないことができる（注解 1）。少額の修繕費について当期に引当金を計上しない処理は認められる。
5. 5．Ｂ。自社利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合、取得に要した費用を無形固定資産（ソフトウェア）に計上し、利用可能期間（原則 5年以内）で償却する。事務の負担軽減という効果が達成されているのに費用処理するのは誤り。研究開発費として費用処理するのは研究開発目的のソフトウェアの場合。
6. 6．Ａ。固定資産の分割払い（割賦購入）は、販売会社から購入代金相当の信用供与を受けた資金調達と考え、その分割代金の支払はファイナンス・リース債務の返済と同様に財務活動によるキャッシュ・フローに区分する。
7. 7．Ａ。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するが、「会計上の見積りの変更」と同様に扱い、遡及適用はしない。変更後の方法を変更した期の期首帳簿価額から将来にわたって適用する。
8. 8．Ｂ。引当金は、発生の可能性が高く金額を合理的に見積れる場合に計上する（注解 18）。乙社の財政状況が良好で返済不能の危険が見込まれない債務保証は偶発債務として注記するにとどめ、引当金は計上しない。保守主義の原則も過度に保守的な会計処理を認めるものではなく（注解 4）、発生の可能性の低い損失を全額引き当てるのは誤り。