会計処理の正誤（簿外負債・前受利息・CF計算書の区分・繰延資産・株式交付費・自己株式・新株予約権・債務保証損失引当金）

正解

解き方

1. 1．Ｂ。重要性の原則（企業会計原則注解 1）により簿外資産・簿外負債が認められるのは、消耗品、経過勘定項目、引当金、棚卸資産の付随費用など列挙された重要性の乏しい項目に限られる。工事未払金は仕入取引から生じた確定債務であり、金額が小さいことを理由に簿外負債にすることは正規の簿記の原則に反する。
2. 2．Ａ。前受収益などの経過勘定項目のうち重要性の乏しいものは、重要性の原則により経過勘定として処理しないことができる（注解 1 (2)）。金額が相対的に小さい前受利息を期末整理せず、受取利息の全額を当期の収益にしても認められる。
3. 3．Ｂ。新株発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行による収入は財務活動によるキャッシュ・フローだが、有価証券（現金同等物を除く）の取得による支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分する。4 つをすべて財務活動に計上するのは誤り。
4. 4．Ｂ。繰延資産は支出の効果が将来にわたって発現すると期待されるから資産計上が認められる。市場から撤退してその効果が失われた場合は、未償却残高を一時に償却（費用処理）しなければならず、当初の償却計画をそのまま継続することは認められない。
5. 5．Ｂ。会社設立時の株式発行費用は株式交付費ではなく創立費として処理する。株式交付費は会社成立後の新株発行・自己株式の処分に係る費用である。また、繰延資産に計上した株式交付費は 3年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却する（定率法ではない）。
6. 6．Ｂ。自己株式の処分差額（払込額と帳簿価額の差額）は株主との資本取引から生じるので、損益計算書に計上せず、処分差益はその他資本剰余金に計上し、処分差損はその他資本剰余金から減額する（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）。
7. 7．Ａ。新株予約権が行使されずに権利行使期限が到来したときは、失効した新株予約権に対応する払込金額を利益（原則として特別利益）として処理する。純資産の部に計上した新株予約権は、権利行使されれば資本金等に、失効すれば利益になる。
8. 8．Ａ。債務保証は本来偶発債務として注記するが、主債務者の財政状態が著しく悪化し保証債務の履行の可能性が高くなったときは、損失見込額を債務保証損失引当金として計上する。損失見込額は、保証総額から担保の処分や求償権の行使により回収が見込まれる額を控除して求めるので、処理は正しい。