令和6年度 問題A No.62論点:河川法重要度 C配点 1点未着手

河川区域内の工事の手続き

これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月7日(日)実施) 問題A No.62の問題です。論点は「河川法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

河川管理者以外の者が,河川区域内(高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち,河川法令上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(3) 河川区域内の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合は,河川管理者の許可を受ける必要はない。

解き方

  1. 河川法第26条第1項の工作物の新築等の許可は、河川区域内の土地の上空や地下に設ける工作物にも及ぶ。このため、河川区域の上空を通過する電線や通信ケーブルを設置する場合も河川管理者の許可が必要である(河川管理者が管理する土地では第24条の占用許可も要る)。
  2. 許可を受けて設置した排水施設の排水口付近に積もった土砂等の排除は、河川法施行令第15条の4第1項第2号の軽易な行為として第27条の許可を要しない。河川区域内の土地の掘削・盛土等は民有地でも第27条の許可が必要である。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。排水口付近に積もった土砂等の排除は許可不要の軽易な行為である(令第15条の4第1項第2号)。
  2. (2)正しい。河川管理者が管理する土地に工作物を設ける者は、第26条の許可と第24条の占用許可が必要である。
  3. (3)誤り。上空を通過する電線等も工作物の新築として河川管理者の許可が必要である(第26条第1項)。
  4. (4)正しい。河川区域内の土地の掘削・盛土等は民有地でも許可が必要である(第27条第1項)。
引っかけ:地面に接していない上空や地下の工作物も許可の対象になる点を見落としやすい。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月7日(日)実施) 問題A No.62。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する