河川法(河川区域内の工事の許可)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題A No.57の問題です。論点は「河川法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
河川管理者以外の者が河川区域内(高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の許可に関する次の記述のうち,河川法令上,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水口付近に積もった土砂を排除する場合には,河川管理者の許可を受ける必要がない。
解き方
- 河川法施行令第15条の4第1項第2号により、法第26条第1項の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う、取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除は、許可を要しない軽易な行為とされている。
- 仮設の材料置き場や上空を通過する吊り橋・電線は工作物の新築(第26条)や土地の占用(第24条)に、民有地での公園設置に伴う形状変更は土地の掘削等(第27条)に当たり、いずれも河川管理者の許可が必要である。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。一時的な仮設の材料置き場も工作物の新築として許可を要する(第26条第1項)。
- (2)誤り。上空を通過する吊り橋・電線も、工作物の新築・土地の占用として許可を要する(第24条・第26条)。
- (3)誤り。民有地でも、土地の形状を変更する行為は許可を要する(第27条第1項)。
- (4)正しい。許可排水施設の排水口付近の堆積土砂の排除は許可不要の軽易な行為である(施行令第15条の4)。
引っかけ:「一時的」「上空」「民有地」でも許可は必要。許可不要は政令で定める軽易な行為に限られる。
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論点ページ:河川法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 平成30年度(2018年7月1日(日)実施) 問題A No.57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する