河川法(河川区域内の行為の許可)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年7月3日(日)実施) 問題A No.57の問題です。論点は「河川法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
河川管理者以外の者が河川区域(高規格堤防特別区域を除く)で行う行為の許可に関する次の記述のうち,河川法上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は,民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。
解き方
- 河川法第26条第1項(工作物の新築等)と第27条第1項(土地の掘削等)の許可は、河川区域内の土地であれば民有地にも適用される。
- 民有地で公園等を整備する場合でも、工作物の設置や土地の形状変更を伴えば河川管理者の許可が必要であり、(4)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。バケツ等でごく少量を汲む程度は流水の占用(第23条)に当たらず許可は不要である。
- (2)正しい。河川区域内の転石・浮石の採取には土石等の採取の許可(第25条)が必要である。
- (3)正しい。上空を通過する電線も河川区域内の工作物の新築として許可(第26条)が必要である。
- (4)誤り。民有地でも河川区域内の工作物設置や掘削等には許可(第26条・第27条)が必要である。
引っかけ:河川区域内の規制は土地の所有者を問わない。民有地だから不要という理由付けに注意する。
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論点ページ:河川法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年7月3日(日)実施) 問題A No.57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する