河川法(河川区域内の工事の手続き)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月4日(日)実施) 問題A No.57の問題です。論点は「河川法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
河川管理者以外の者が,河川区域内(高規格堤防特別区域を除く)で工事を行う場合の手続きに関する次の記述のうち,河川法上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 河川区域内の土地に工作物の新築について河川管理者の許可を受けている場合,その工作物を施工するための土地の掘削に関しても新たに許可を受けなければならない。
解き方
- 河川区域内の土地で土地の掘削・盛土・切土など形状を変更する行為をしようとする者は河川管理者の許可を受けなければならないが、第26条第1項の許可(工作物の新築等)に係る行為のためにするものは除かれる(河川法 第27条第1項)。
- 工作物の新築の許可を受けていれば、その工作物を施工するための土地の掘削に新たな許可は要らないので、(3) が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。民有地でも河川区域内に仮設の現場事務所を設けるには第26条第1項の許可が要る。
- (2)正しい。民有地でも河川区域内の土地の形状変更には第27条第1項の許可が要る。
- (3)誤り。工作物の新築許可に係る施工のための掘削は、新たな許可を要しない(第27条第1項)。
- (4)正しい。地下に設けるサイホンも工作物の新築であり、第26条第1項の許可が要る。
引っかけ:土地の占用許可(第24条)は民有地には及ばないが、工作物の新築(第26条)・土地の形状変更(第27条)は民有地でも許可が要る。
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論点ページ:河川法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月4日(日)実施) 問題A No.57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する