電気工事士法・電気工事業法

電気工事士法・電気工事業法は、1級電気工事施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度（10回）のうち9回で出題された論点です（収録911問中9問・重要度C）。出題されるのは法規です。

覚える要点

• 第一種電気工事士は自家用電気工作物の電気工事に従事できるが、特殊電気工事（ネオン工事・非常用予備発電装置工事）は特種電気工事資格者でなければできない。「第一種電気工事士は自家用のすべての電気工事に従事できる」は誤りの定番
• 認定電気工事従事者が従事できるのは簡易電気工事（自家用電気工作物のうち電圧600V以下で使用するもので、電線路に係るものを除く）で、特殊電気工事はできない
• 電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備え、記載の日から5年間保存する（3年は誤り）。登録の有効期間も5年
• 登録電気工事業者は、特定営業所を新たに設置したときや営業所が特定営業所となったときは、2週間以内に主任電気工事士を選任する（30日は誤り）。登録事項の変更の届出は30日以内

勉強のしかた：ほぼ毎回1問（令和8年度は出題なし）。電気工事士法の作業範囲（第一種でも特殊電気工事は不可、認定電気工事従事者は簡易電気工事）と、電気工事業法の数字（帳簿5年、主任電気工事士の選任2週間）が交互に同じ形で出るので、資格と工事の対応表と数字を覚えれば取れる。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、電気工事士法・電気工事業法で間違えやすい点を集めました。

• 令和7年度 No.82：電気工事業法：選任2週間，変更届30日，有効期間5年，帳簿5年。
• 令和6年度 No.82：電気工事業法：有効期間5年，帳簿5年，変更届30日，主任電気工事士の選任2週間，通知は10日前。
• 令和5年度 No.85：自家用の電気工事：第一種電気工事士（特殊電気工事は除く），簡易電気工事は認定電気工事従事者も可。
• 令和4年度 No.85：電気工事業法の数字：登録の有効期間5年，帳簿の保存5年，変更の届出30日以内，主任電気工事士の選任2週間以内。
• 令和3年度 No.85：簡易電気工事は「600V以下・電線路を除く」。特殊電気工事（ネオン・非常用予備発電装置）は特種電気工事資格者。
• 令和2年度 No.85：登録の有効期間も帳簿の保存も5年。帳簿には注文者，工事の種類・施工場所，施工年月日，主任電気工事士・作業者の氏名などを記載する。

この論点の問題

同じ分野で出る論点

法規では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月27日（火）。