電気工事士等の作業範囲
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年6月9日(日)実施) No.85の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
電気工事士等に関する記述として,「電気工事士法」上,誤っているものはどれか。
ただし,保安上支障がないと認められる作業であって省令で定める軽微なものを除く。
解答欄
正解
正解:1.第一種電気工事士は,自家用電気工作物に係るネオン工事の作業に従事することができる。
解き方
- 電気工事士法では,自家用電気工作物の電気工事のうち,ネオン工事と非常用予備発電装置工事を特殊電気工事とし,それぞれの特種電気工事資格者認定証の交付を受けた者でなければ従事できないとしている。
- 第一種電気工事士でも特殊電気工事には従事できないので,ネオン工事の作業に従事できるとした1が誤りである。
選択肢ごとの解説
- 1.誤り。ネオン工事は特種電気工事資格者が行い,第一種電気工事士は従事できない。
- 2.正しい。第二種電気工事士は一般用電気工作物(現行は一般用電気工作物等)の電気工事に従事できる。
- 3.正しい。認定電気工事従事者は,自家用電気工作物の電気工事のうち簡易電気工事(電圧600V以下・電線路を除く)に従事できる。
- 4.正しい。第一種電気工事士は,免状の交付を受けた日から5年以内(その後も5年以内ごと)に,自家用電気工作物の保安に関する講習を受ける(第4条の3)。
引っかけ:特殊電気工事(ネオン・非常用予備発電装置)は第一種電気工事士の範囲外。第一種の定期講習は5年以内ごと。
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論点ページ:電気工事士法・電気工事業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年6月9日(日)実施) No.85。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する