電気工事業法(主任電気工事士の選任など)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.82の問題です。論点は「電気工事士法・電気工事業法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
電気工事業に関する記述として,「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:3.登録電気工事業者は,営業所が特定営業所となったときは,そのことを知った日から30日以内に主任電気工事士の選任をしなければならない。
解き方
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条第3項では,営業所が特定営業所となったときは,そのことを知った日から2週間以内に主任電気工事士を選任しなければならない。
- 30日以内とした選択肢3が誤り。
- 主任電気工事士は,一般用電気工作物の工事を行う営業所(特定営業所)ごとに,第一種電気工事士か,第二種電気工事士で免状取得後3年以上の実務経験がある者から選任する。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。登録の有効期間は5年である。
- 2.正しい。帳簿は記載の日から5年間保存する。
- 3.誤り。主任電気工事士の選任は2週間以内である。
- 4.正しい。営業所の所在の場所の変更は変更の日から30日以内に届け出る(第10条)。
引っかけ:電気工事業法:選任2週間,変更届30日,有効期間5年,帳簿5年。
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論点ページ:電気工事士法・電気工事業法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.82。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する