キャッシュ・フロー計算書
重要度 B第3問で出題過去問 7問
キャッシュ・フロー計算書は、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち7回で出題された論点です（収録97問中7問・重要度B。うち7問は会計処理の正誤の一部として出題）。出題されるのは第3問です。
要点：営業活動・投資活動・財務活動の 3 区分を判定する。新株発行・自己株式取得・配当支払・社債発行・借入は財務活動、有価証券や固定資産の取得は投資活動に入れる。有価証券の取得・売却は、建設業では売買目的のものでも投資活動に入れる（営業活動に入れるのは証券会社など）。固定資産の割賦購入の分割代金の支払は、リース債務の返済と同じく財務活動に入れる。
覚える要点
- 新株発行・自己株式取得・配当金支払・社債発行・借入は財務活動。有価証券（現金同等物を除く）や固定資産の取得・売却は投資活動。
- 建設業では短期売買目的の株式の売買も投資活動。営業活動に入れるのは有価証券売買を本業とする証券会社など。
- 固定資産の割賦購入の分割代金の支払は、信用供与を受けた資金調達とみてリース債務の返済と同様に財務活動に区分する。
- 4項目の区分を問う文は1つでも誤りがあれば全体が誤り。構成比率分析は営業収入を100%とする直接法のキャッシュ・フロー計算書を前提とする。
勉強のしかた：第3問の正誤で区分を問う文が毎回のように出る。「資金の調達・返済＝財務」「資産の取得・売却＝投資」と覚え、有価証券と割賦購入の例外を暗記カードにする。
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤の中の一部としてキャッシュ・フロー計算書が問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
会計処理の正誤（引当金・キャッシュ・フロー計算書の区分・繰延資産・ヘッジ会計の中止・新株予約権・ソフトウェア）第38回 第3問
会計処理の正誤（前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更）第37回 第3問
会計処理の正誤（退職給付・引当金の要件・CF計算書の区分・自己株式の付随費用・創立費・積立金・ソフトウェア）第36回 第3問
会計処理の正誤（簿外負債・前受利息・CF計算書の区分・繰延資産・株式交付費・自己株式・新株予約権・債務保証損失引当金）第35回 第3問
会計処理の正誤（一般原則・取得原価・キャッシュ・フロー・ヘッジ・ソフトウェア・株式交付費・株主資本）第34回 第3問
会計処理の正誤（自己新株予約権・キャッシュ・フロー計算書の区分・簿外資産・修繕引当金・ソフトウェア・償却方法の変更・債務保証）第32回 第3問
会計処理の正誤（自己株式の付随費用・連結決算日の差異・年金基金からの退職金・利息費用の表示区分・CF計算書の区分・株式交付費・ヘッジ会計の中止・積立金の分類）第31回 第3問
同じ大問で出る論点
第3問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）A 企業会計原則（一般原則）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。