会計処理の正誤（自己株式の付随費用・連結決算日の差異・年金基金からの退職金・利息費用の表示区分・CF計算書の区分・株式交付費・ヘッジ会計の中止・積立金の分類）

正解

解き方

1. 1．Ｂ。自己株式の取得原価を純資産の部の株主資本から控除する形式で表示するのは正しいが、取得に要した付随費用（手数料など）は取得原価に含めず、支払時の営業外費用として処理する（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 14）。付随費用を含めて算定するのは誤り。
2. 2．Ａ。子会社の決算日と連結決算日の差異が 3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる（連結財務諸表に関する会計基準 16）。Ｓ社の決算日 1月31日と連結決算日 3月31日の差異は 2か月なので要件を満たす。この場合、決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致について必要な整理を行う、という処理も正しい。
3. 3．Ａ。退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を差し引いた純額で計上する。年金基金（年金資産）から退職金が支払われると、退職給付債務と年金資産が同額ずつ減るので、差額である退職給付引当金は変わらない。したがって会社側で仕訳を行わないのは正しい。
4. 4．Ｂ。退職給付債務に係る利息費用は退職給付費用の一部として、勤務費用などとともに工事原価や販売費及び一般管理費に計上する。資産除去債務の時の経過による調整額（利息費用）も、関連する有形固定資産の減価償却費と同じ区分に含めて計上する（資産除去債務に関する会計基準 14）。いずれも営業外費用ではない。
5. 5．Ｂ。新株の発行による収入、自己株式の取得による支出、配当金の支払いによる支出は、いずれも資金の調達・返済に係る取引なので、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上する。投資活動ではない。
6. 6．Ｂ。会社の設立時に発行する株式の証券会社の事務手数料などの発行費用は創立費に含めて処理する。株式交付費は会社成立後の新株発行や自己株式の処分に係る費用なので、科目が誤り。「4分の1 以上」の発行義務、支出時費用処理の原則、繰延資産に計上した場合は 3年以内に償却するという記述自体は正しい。
7. 7．Ａ。ヘッジ会計の要件を満たさなくなったときは、要件を満たしていた間のヘッジ手段に係る損益・評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる（金融商品に関する会計基準 33）。ただし、繰り延べられたヘッジ手段の損失について、ヘッジ対象の含み益が減少してその損失を下回るときは、その部分を当期の損失として処理するが、本文ではそのような状況は予想されないとしているので、繰延処理は正しい。
8. 8．Ｂ。積立金は、取崩しが純資産の額の減少を前提としない積極性積立金（新築積立金・減債積立金など、目的達成後も金額が資本に残る）と、取崩しが純資産の額の減少を前提とする消極性積立金（配当平均積立金・欠損填補積立金など、配当や損失の填補に充てる）に分類される。本文は定義が入れ替わっているので誤り。