会計処理の正誤（退職給付・引当金の要件・CF計算書の区分・自己株式の付随費用・創立費・積立金・ソフトウェア）

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の各文章（1〜8）のうち、全体が正しいと認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1．当社は、従業員の退職給付について、確定給付型退職給付制度を採用し、外部の信託銀行に退職給付基金を積み立てている。当期末、退職した従業員に対して当該基金から退職金が支払われ、退職給付債務が減少したので退職給付引当金を減額した。

2．期末に保有する工事用原材料の将来の価格下落による損失に備えるため、その残高に対して 3％ の引当金を設定した。

3．当期の工事で使用していた機械が故障したが、今後の工事に支障がないために修理は次期に行うこととした。これに伴い発生する修繕費については、その金額が少額であると見込まれるため、当期においては修繕引当金を計上しないこととした。

4．建設現場で使用する機械を購入したが、当社の資金繰りの関係上、販売会社に代金は 5回の分割払いとすることを申し入れ承諾された。当期のキャッシュ・フロー計算書では、当該分割払いが当社にとっては資金調達に該当するため、決算時に支払済みとなっていた 3回分の分割代金は財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上した。

5．決算において財務諸表を作成するにあたり、当期に取得した自己株式の取得原価を貸借対照表の純資産の部の株主資本から控除した。なお、自己株式の取得原価は、取得に要した付随費用も含めて算定した。

6．株式会社は、その設立時に、定款に定められた発行可能株式総数の 4分の1 以上の株式を発行しなければならないが、株式募集のための広告費等、この発行に要した諸経費は株式交付費として処理する。株式交付費は支出時に費用として処理することを原則とするが、これを繰延資産として 3年内に償却することが実務上認められている。

7．積立金は、その取崩が会社の純資産の額の減少を前提にするか否かを基準に、積極性積立金と消極性積立金の 2つに分類される。これらのうち、その取崩が純資産の額の減少を前提とするものを消極性積立金といい、前提としないものを積極性積立金という。

8．期首に、得意先への証票発行事務の時間的ならびに経済的負担軽減を目的として専用のソフトウェアを購入した。その目的は十分に達成されていると判断できたので、「研究開発費等に係る会計基準」に従い、当該ソフトウェアの購入費を無形固定資産として貸借対照表に計上した。