会計処理の正誤（引当金・キャッシュ・フロー計算書の区分・繰延資産・ヘッジ会計の中止・新株予約権・ソフトウェア）

正解

解き方

1. 1．Ｂ。引当金は「将来の特定の費用又は損失で、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積ることができる」場合に設定する（企業会計原則注解18）。原材料の将来の価格下落は当期以前の事象に起因せず、発生の可能性が高いともいえないので、引当金の要件を満たさない。価格下落は期末に時価が帳簿価額を下回ったときに評価損として処理する。
2. 2．Ａ。修繕引当金は要件を満たせば計上するが、注解1（重要性の原則）により、引当金のうち重要性の乏しいものは計上しないことができる。少額の修繕費について計上しない処理は認められる。
3. 3．Ｂ。新株式の発行による収入・自己株式の取得による支出・社債の発行による収入は財務活動によるキャッシュ・フローだが、有価証券の取得による支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分する。
4. 4．Ａ。固定資産の分割払い（割賦購入）は、販売会社から購入代金相当の信用供与を受けた資金調達と考え、その分割代金の支払はファイナンス・リース債務の返済と同様に財務活動によるキャッシュ・フローに区分する。
5. 5．Ｂ。市場開拓のための支出は開発費（繰延資産）として 5年以内に償却できるが、市場からの撤退によりその支出の効果が期待されなくなったときは、未償却残高を一時に償却（費用処理）しなければならない。当初の予定どおり繰延べを継続するのは誤り。
6. 6．Ｂ。ヘッジ会計の要件を満たさなくなってヘッジ会計を中止した場合、それまで繰り延べていたヘッジ手段の損益は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる。ただし、繰り延べた損失がヘッジ対象の含み益を上回るときは、その上回る部分を当期の損失として処理する（金融商品会計基準 34）。全額を繰り延べ続けるのは誤り。
7. 7．Ａ。新株予約権が行使されずに権利行使期限が到来したときは、純資産の部に計上していた新株予約権を利益（原則として特別利益）として処理する。株主との資本取引ではないので、資本剰余金にはしない。
8. 8．Ｂ。自社利用のソフトウェアは、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合、取得に要した費用を無形固定資産（ソフトウェア）に計上し、利用可能期間（原則 5年以内）で償却する。事務の負担軽減という効果が達成されているのに費用処理するのは誤り。研究開発費として費用処理するのは研究開発目的のソフトウェアの場合。