契約・積算
重要度 B共通で出題過去問 10問
契約・積算は、1級建築施工管理技士 第一次検定の平成29年度〜令和8年度(10回)のうち10回で出題された論点です(収録760問中10問・重要度B)。出題されるのは共通です。
要点:公共工事標準請負契約約款、数量積算、工事費の構成。
覚える要点
- 公共工事標準請負契約約款では、設計図書の変更で請負代金額が2/3以上減少したとき受注者は契約を解除できる。賃金・物価の変動による全体スライドは契約締結の日から12月経過後に請求できる
- 設計図書は図面・仕様書・現場説明書・現場説明に対する質問回答書をいう。現場代理人は請負代金額の変更や契約の解除に係る権限を行使できない。不合格の工事材料は受注者が工事現場外に搬出する
- 通常避けることができない騒音・振動・地盤沈下・地下水の断絶等による第三者の損害は、原則として発注者が負担する。工期の変更は協議で定め、整わないときは発注者が定めて通知する
- 完成検査で必要なときは、発注者は理由を受注者に通知して工事目的物を最小限度破壊して検査できる
- 公共建築数量積算基準では、コンクリートから差し引くのは鉄骨の体積(7.85tを1.0m³)だけで、鉄筋・小口径管類による欠除はないものとする。土砂量は地山数量で増減を見込まず、ガス圧接による鉄筋の長さの変化もないものとする
- フープの長さは柱のコンクリート断面の設計寸法による周長、溶接長さはすみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとし、設備器具類による仕上げの欠除が1か所0.5m²以下なら欠除はないものとする
- 工事価格=工事原価+一般管理費等、工事原価=純工事費+現場管理費、純工事費=直接工事費+共通仮設費。直接仮設費は直接工事費に含まれる
- 共通仮設費は、現場事務所・下小屋が仮設建物費、共通的な工事用機械器具が機械器具費、消火設備等の設置・隣接物等の養生が環境安全費、情報共有・遠隔臨場などのシステムが情報システム費。火災保険・工事保険の保険料は現場管理費
勉強のしかた:10回すべてで1問出る。公共工事標準請負契約約款が5回、数量積算基準が2回、工事費の構成・共通費の区分が3回。約款は「2/3以上減少で受注者が解除」「12月経過後にスライド」「通常避けられない騒音等の第三者損害は発注者負担」が繰り返し出る。共通費は、物にかかる費用が共通仮設費、人・保険にかかる費用が現場管理費と整理する。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、契約・積算で間違えやすい点を集めました。
- 令和8年度 No.20:現場の安全・養生の「もの」にかかる費用は共通仮設費,現場の人・事務・保険にかかる費用は現場管理費と整理する。
- 令和7年度 No.20:解除は「2/3以上減少」,スライドは「12月経過後」。
- 令和6年度 No.20:現場で「物」をつくる・据える費用は共通仮設費、管理のための「人・保険・税」は現場管理費と分けて考える。
- 令和5年度 No.20:第三者損害は、受注者の過失によるものは受注者負担、通常避けられない騒音・振動等によるものは発注者負担。
- 令和4年度 No.20:工事価格 = 工事原価 + 一般管理費等,工事原価 = 純工事費 + 現場管理費,純工事費 = 直接工事費 + 共通仮設費。
- 令和3年度 No.20:契約解除の基準は「2/3以上減少」。
この論点の問題
共通費の区分(共通仮設費・現場管理費)令和8年度 No.20
公共工事標準請負契約約款(スライド・解除・第三者損害)令和7年度 No.20
共通費の区分(共通費積算基準)令和6年度 No.20
公共工事標準請負契約約款(設計図書・第三者損害)令和5年度 No.20
工事費の構成(公共建築工事積算基準)令和4年度 No.20
公共工事標準請負契約約款(代金変更・解除・工期変更・検査)令和3年度 No.20
公共建築数量積算基準(土工・コンクリート・鉄筋)令和2年度 No.20
公共工事標準請負契約約款令和元年度 No.20
公共工事標準請負契約約款平成30年度 No.20
公共建築数量積算基準(コンクリート・鉄筋・鉄骨・仕上げ)平成29年度 No.20
同じ分野で出る論点
共通では次の論点も問われます(問題の多い順)。まとめて対策すると得点が安定します。
出題実績は資格試験対策.netが平成29年度〜令和8年度の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。