有価証券

有価証券は、建設業経理士2級の第29〜39回（11回）のうち7回で出題された論点です（収録142問中7問・重要度C）。出題されるのは第1問・第2問・第5問です。

覚える要点

• 売買目的有価証券の売却損益＝売却価額−売却株数×帳簿単価。所有株数ではなく売却株数で減らす。取得時の手数料は取得原価に含め、売却時の手数料は手取額から引く。
• 他社の社債を買ったときは投資有価証券（または有価証券）で、自社発行の「社債」勘定は使わない。取得原価＝額面×買入価格÷100。
• 端数利息＝額面×年利×前利払日の翌日から売買日までの日数÷365。買い手は有価証券利息の借方に計上し、取得原価に含めない。
• 売買目的有価証券は期末に時価評価し、差額を有価証券評価損益にする。
• 市場価格のない株式は1株当たり純資産（実質価額）が取得原価の50%以上下落したら投資有価証券評価損で切り下げる。

勉強のしかた：第1問の仕訳が中心で、端数利息の日数計算（31日・92日など）が差になる。取得原価に含めるもの・含めないものを一覧にして、売却と評価の仕訳をセットで解く。

この論点の引っかけ・間違えやすい点

収録している過去問の解説から、有価証券で間違えやすい点を集めました。

• 第39回 第1問 (2)：市場価格のない株式は時価ではなく 1株当たり純資産（実質価額）で判断する。売却していないので投資有価証券売却損（Y）ではない。金額は 1株当たりの差額 200 ではなく 3,000 株分 600,000。
• 第36回 第1問 (2)：端数利息の日数は「前利払日の翌日から売買日まで」で数える（4月30日＋5月31日＋6月30日＋7月1日の1日＝92日）。年利1.46%は 365日で割り切れるように設定されている（1日あたり 320円）。社債利息（Y）は自社が発行した社債の利息であり、ここでは使わない。
• 第35回 第2問 (3)：取得時の手数料は取得原価に含める（1 株 300 で計算すると簿価 600,000 になり 234,000 で誤り）。売却時の手数料は手取額から引いて損益に反映させる。「経済関係を良好にする目的」の株式は投資有価証券だが、売却損益の計算方法は同じ。
• 第34回 第1問 (1)：12,000 株は所有株数であって売却株数ではない。売却した 3,000 株分だけを帳簿価額で減らす。売却額が帳簿価額を下回るときは有価証券売却損（借方）になる。
• 第33回 第1問 (3)：勘定科目群にある「社債」「社債利息」は自社発行のときの科目。買い入れた側は投資有価証券と有価証券利息を使う。端数利息の日数は 4月1日から買入日 5月1日までを数えて 31 日にする（30 日で計算すると 7,500 になり不正解）。
• 第31回 第1問 (1)：「社債」（K）は自社が発行した社債の負債勘定なので、他社の社債を買った場合には使わない。端数利息を取得原価に含めて 9,850,000 とするのも誤り。

この論点の問題

同じ大問で出る論点

第1・2・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。

出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 2026年10月26日（月）。