第39回第1問 (2)論点：有価証券重要度 C配点 4点未着手

非上場株式（投資有価証券）の実質価額の著しい下落による評価損

これは建設業経理士2級第39回（2026年9月13日（日）実施）第1問 (2)（配点 4点）の問題です。論点は「有価証券」（重要度C・解答の形は記号＋勘定科目＋金額）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下の＜勘定科目群＞から選び、その記号（A〜Y）と勘定科目を書くこと。

長期で保有している非上場のA社株式 3,000 株（1株当たり￥350 で取得）について、同社の当期末における1株当たり純資産は￥150 であったので、評価替えをする。

A現金B当座預金C完成工事未収入金D貸倒引当金E投資有価証券F建物G機械装置H完成工事補償引当金J工事未払金K未払配当金L受取配当金M資本金N資本準備金Q利益準備金Rその他資本剰余金S完成工事高T外注費U労務費W完成工事補償引当金繰入額X投資有価証券評価損Y投資有価証券売却損

記号	借方科目	金額	記号	貸方科目	金額
X	投資有価証券評価損	600,000	E	投資有価証券	600,000

取得原価＝ 3,000 株 × 350 ＝ 1,050,000。実質価額（1株当たり純資産で評価した額）＝ 3,000 株 × 150 ＝ 450,000。
下落額＝ 1,050,000 − 450,000 ＝ 600,000。取得原価の 50% 以上（600,000 ÷ 1,050,000 ≒ 57%）下落しているので、著しい下落として帳簿価額を実質価額まで切り下げる。
長期保有の非上場株式は「投資有価証券」。借方投資有価証券評価損 600,000／貸方投資有価証券 600,000。

引っかけ：市場価格のない株式は時価ではなく 1株当たり純資産（実質価額）で判断する。売却していないので投資有価証券売却損（Y）ではない。金額は 1株当たりの差額 200 ではなく 3,000 株分 600,000。