経過勘定・利息の見越し繰延べ
重要度 B第3・5問で出題過去問 6問
経過勘定・利息の見越し繰延べは、建設業経理士1級 財務諸表の第29〜39回（11回）のうち5回で出題された論点です（収録97問中6問・重要度B。うち6問は会計処理の正誤・精算表の一部として出題）。出題されるのは第3問・第5問です。
要点：元利継続式の定期預金は、前年度末に元金に加算された利息を含めた残高に年利を掛けて当期の未収利息（受取利息）を計上する。問題文の指示により未収利息を別科目にするか定期預金に加算するかが変わる。前受利息など期間未経過分は金額が小さくても期末整理を行い、当期の収益から除く。
覚える要点
- 元利継続式定期預金は、前年度の利息が当期首に元金に組み入れられているので、当期の未収利息＝（当初元金＋前年度利息）×年利。当初元金×年利ではない。
- 残高試算表の受取利息が借方残高なのは、前期末の未収利息を期首に再振替したため。当期の未収利息を計上すると損益計算書の受取利息は当期分の利息額になる。
- 前受利息など期間未経過の収益のうち重要性の乏しいものは、重要性の原則により期末整理を省略して当期の収益にしても認められる。
- 前受収益・未払費用は損益計算から生じた債務として見越負債・累積中の債務という債務性が認められる。
勉強のしかた：第5問(2)の定期預金は「元利継続後の残高に利率を掛ける」だけで得点できる。正誤の前受利息は重要性の原則の例外として覚え、注解1の列挙項目と結びつける。
この論点を含む問題
次の問題では、会計処理の正誤・精算表の中の一部として経過勘定・利息の見越し繰延べが問われます。解説の該当箇所で、この論点の処理を確かめてください。
会計処理の正誤（前受利息・正規の簿記・明瞭性・自己株式・社債発行費・新株予約権付社債・CF計算書・償却方法の変更）第37回 第3問
精算表（機械装置の修理と減価償却、その他有価証券の償却原価法と税効果、元利継続式定期預金、工事進行基準の見積変更）第37回 第5問
会計処理の正誤（簿外負債・前受利息・CF計算書の区分・繰延資産・株式交付費・自己株式・新株予約権・債務保証損失引当金）第35回 第3問
精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第34回 第5問
会計処理の正誤（新株予約権の失効・退職給付・自己株式処分差損・減資差益・引当金・重要性の原則・社債発行費）第33回 第3問
精算表（機械装置の除却、元利継続式定期預金の未収利息、その他有価証券の税効果、工事進行基準の見積変更）第29回 第5問
同じ大問で出る論点
第3・5問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 純資産・持分・株主資本等変動計算書A 退職給付会計A 工事収益の認識（工事進行基準）A 繰延資産・無形固定資産（ソフトウェア・株式交付費・社債発行費）B ヘッジ会計・デリバティブA 有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。